真夜中と朝のはざまで想うこと - 最新エントリー

千葉県がんセンターに勤務していた医師（40歳）が2012年5月7日、千葉地裁に同センターを経営する県を相手取り、慰謝料200万円の損害賠償を求め訴訟を起こしました。

訴状の内容は、上司らによる医療行為中の不正を見つけ是正を求めたところ、その後に全ての職務から外され退職を余儀なくされたとのことです。 　

同センターは「訴状を見てから対応を考える」とし、訴状で指摘された医療事故3件については「1件は責任を認め、示談が成立している。ほか2件は問題はなかった」としています。

総務省の推計より４月１日現在の日本の１５歳未満の子どもの数は、過去最低だった去年の同じ月より１２万人減の１６６５万人となり、３１年連続で減少しました。

総務省の推計では、４月１日現在の日本の１５歳未満の子どもの数は、男子が８５２万人、女子が８１２万人で、合わせて１６６５万人でした。子どもの数は、過去最低だった去年の同じ月よりも１２万人減っており、昭和５７年から３１年連続の減少となりました。 また、総人口に占める子どもの割合も、去年に比べて０．１ポイント下がって、１３．０％となり、昭和５０年から３８年続けて過去最低を更新しました。

一方、去年１０月１日現在の都道府県別の比較では、前の年よりも子どもの数が増加しているのは、東京都と福岡県だけで、そのほかの道府県は、横ばいか減少となっています。

最も減少したのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故があった福島県で、およそ１万３０００人減っています。また、子どもの割合では、最も高いのが沖縄県の１７．７％、最も低いのが東京都と秋田県の１１．３％となっています。

平成24年4月に実施された厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について、以下のページより確認できます。 （厚労省サイトより）

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/seido/h24.html

静岡労働局の男性職員が、2010年５〜12月に寄せられた雇用調整助成金の不正受給を告発する情報のうち９件を、「証拠書類が不十分で信頼性が低く、優先度が低い」として１年以上検査せず、事実上放置していたことが25日、わかりました。 　

同労働局は「優先順位を判断した結果だが、再発防止に努めたい」としている。厚生労働省は「速やかに調査すべきで、あってはならないこと」として、同労働局に再発防止を指示しました。 　

その後の調査で９件のうち７件は不正受給ではないことが判明。２件は現在も調査中とのことです。

政府は２６日、退職金と年金を合わせると公務員が民間より約400万円多い問題で公務員優遇を見直す有識者会議（座長・森田朗学習院大教授）の初会合を開きました。 　

会合では、国家公務員が退職後に受け取る年金や退職金が民間より多い「官民格差」の是正を目指す方針を確認しました。５月中に退職金引き下げの中間整理、６月中に新しい給付制度の基本的な考えをまとめる方針です。 　

政府は年金や退職金の官民格差是正を、消費増税に向けた「身を切る改革」の一環と位置付けています。 　

政府が今国会に提出した、公務員などの共済年金を会社員の厚生年金に統合する被用者年金一元化法案では、共済年金に上乗せして支給する「職域加算」の廃止を明記しています。有識者会議では、職域加算に代わる新しい給付制度を議論する予定です。

磐田信用金庫の子会社に勤務している男性社員が発症したうつ病を巡り、静岡労働者災害補償保険審査官が、労災申請を退けた磐田労働基準監督署の決定を覆し、労災と認定していたことが24日、わかりました。 　

男性は同年６月、２人からパワハラを受けたとして、磐田労働基準監督署に労災を申請。「辞めてしまえ」「明日から来るな」などと繰り返し罵倒されたほか、業務日報の細かい書き直しを指示されて自宅で作業を命じられたり、コピー用紙が入った段ボール４０箱を１人で倉庫に運ぶように指示されたりしたなどと訴えました。 　

労働基準監督署は１１年５月、「業務要因による心理的負荷は『中』程度で、業務による発症とは認められない」と請求を退けましたが、男性は再審請求し、労災保険審査官は今年３月、社長らの言動について「業務指導を逸脱して人格や人間性を否定する内容が含まれ、うつ病を発症させて悪化させたと考えられる」などと労基署の決定を取り消しました。

独立行政法人・日本司法支援センター（法テラス、東京）が、常勤弁護士を労働基準法上の管理監督者（管理職）と見なして残業代を支払わないのは違法として、法テラス八戸法律事務所（青森県八戸市）の安達史郎(ふみお)弁護士（３６）が、法テラスに超過勤務手当など約１０９万円の支払いを求める訴訟を八戸簡裁に起こしていたことがわかりました。

法テラスによると、所属弁護士が超過勤務手当を求めてテラスを訴えたのは全国で初めてです。

安達弁護士は２０１０年１月の八戸事務所開設から今年３月末まで所長を務めていましたが、取材に対し、「実際には名ばかり管理職で、残業代が出ないのは実態にそぐわない」と主張しています。

管理職に当たるかどうかについては、厚生労働省が、

〈１〉勤務時間に自由裁量がある

〈２〉経営と一体的な立場にある

などの判断基準を示していますが、安達弁護士は「他の職員に対する労務管理の権限も皆無だった」としています。

訴状などによりますと、常勤弁護士の労働時間は、就業規則で１日７時間３０分と規定されています。安達弁護士は「実際には月約１７時間の超過勤務があった」として、１１年１１月までの手当の支払いを求めましたが、法テラス側に「常勤弁護士は労基法上の管理職にあたり、支払う必要はない」と拒否されました。

法テラスの北岡克哉総務部長は取材に対し、「常勤弁護士は一定の職員を管理、監督する立場と内規で明記している」とし、訴訟で争う姿勢を示しました。

職場での受動喫煙の防止対策を事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案について、民主党は、事業者の負担が大きすぎるという指摘を受けて、義務づけの規定を削除したうえで、今の国会で成立を図ることになりました。 　

同法案は事業者に対し、原則として全面禁煙か、一定の条件を満たす喫煙室以外での喫煙を認めない「空間分煙」を義務付けていましたが、日本たばこ産業が「設備投資が困難な中小事業者への十分な配慮が必要だ」と批判し、受動喫煙の低減対策を求められる飲食店の一部からも反対の声が上がっていました。昨年１２月に閣議決定され国会に提出されたが、継続審議となっていました。

鹿児島県日置市の電子機器製造会社「パナソニックデバイスオプティカルセミコンダクター」の工場閉鎖問題で、同市や県、鹿児島労働局などの合同対策会議が２０１２年３月１９日、同市内であり、３月末で早期退職した１８２人のうち、３４人が再就職したことなどが報告されました。

多くの離職者は雇用保険が切れる秋以降まで就職活動を続けるとみられ、宮路高光市長は「再就職に力を入れる」と強調しています。

３４人のうち、１２人はハローワークや財団法人産業雇用安定センターのあっせんを受け製造業や福祉施設、サービス業に再就職したといいます。自営業に転じた人もおり、ほとんどが県内での転職でした。 　

１３日現在で、１４４人が雇用保険の受給手続きを申請しており、秋以降に多くの退職者の保険が切れるといいます。

同社は８月末までに顧客からの受注見通しを確定し、９月以降に生産体制の本格的な見直しを始める方針で、協力工場への影響も大きくなる可能性があります。

鬱病の原因は子会社への異動を迫られたことによるとして、NTT西日本大分支店に勤める50代の男性社員が2012年4月19日、大分労働基準監督署の労災給付不支給処分の決定取り消しを求め、大分地裁に提訴しました。 　

訴状によると、男性は2007年から同社のリストラ計画に基づいた子会社での再就職を受け入れるよう、上司に迫られ、家庭の事情などで拒否したが、上司から「（受け入れない場合は）九州には絶対に置かない」などと不本意な異動を示唆されました。そのため、ストレスから鬱病を発症したとしています。 　

男性は約2カ月の自宅療養に追い込まれ、療養補償給付などを請求しました。請求先である労基署は09年9月に不支給処分としたため、男性は労働保険審査会に再審査請求しましたが退けられました。