真夜中と朝のはざまで想うこと - 最新エントリー

大阪府内にある印刷会社の従業員の間で、胆管にできるがん「胆管がん」を発症して死亡するケースが相次いでいることを受けて、厚労省は、21日、全国の印刷会社でつくる「日本印刷産業連合会」に対し、事業所で使っているインクや洗浄剤などの成分を把握し、有害性の高い化学物質が含まれている場合は、排気装置の設置や、健康診断の実施を求めています。

　平成17年までの17年間に、印刷機に付いたインクを洗浄する作業に1年以上関わっていたおよそ40人の従業員のうち、男性5人が胆管がんと診断され、このうち4人が死亡したことが産業医科大学の熊谷信二准教授らのグループの調査で、明らかになったもので、ことし3月には3人が労災を申請しています。

　大分県が2010年度、県関連の公益財団法人「大分県産業創造機構」への補助金に、条例では認められてい県から派遣した職員の通勤手当など計1206万円を違法に含めていたことが５月20日、判明しました。おおいた市民オンブズマンは、返還を求めて住民監査請求を検討しています。 　

県は補助金2366万円に派遣した職員８人分の通勤手当72万円、勤勉手当432万円の計504万円のほか、共済年金の事業主負担分702万円を含めていたといいます。 　

公益法人への地方公務員派遣法では、自治体は派遣職員への給与を支給しないとする一方で、条例を設ければ支払えると規定しています。県は派遣職員に給与や住居手当などを支出できるように条例を定めていましたが、通勤手当や共済費は対象外でした。 　

同課は「本庁勤務なら支給される通勤・勤勉手当を受け取れないと、職員の身分が保障できなくなる。機構は自主財源に乏しく、他に方法がなかった」と説明しています。

東京労働局は労働基準監督官が事業所に立ち入り検査する定期監督の2011年度分の結果を発表しました。労働基準法違反などがあったのは8659件のうち71.0％で、前年度より0.5％減となりました。 　

違反率が高かったのは、製造業80.2％（前年度比0.4ポイント増）、商業77.4％（前年度比3.2ポイント減）、運輸交通業77.1％（前年度比7.0ポイント減）。違反内容では「届け出がないまま法定労働時間を超えて働かせている」等、労働時間関係の違反が2359件と、全体の27.2％を占めています。「時間外や深夜労働をさせているのに法定割増賃金を支払っていない」等、割増賃金の違反が同20.0％、就業規則の作成や届け出をしない違反が同16.6％に上りました。

・厚生労働省ホームページ（東京労働局）：平成23年の定期監督等の実施結果 http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0040/8997/201251195236.pdf

厚生労働省は１６日、厚生年金基金の基本的な運用情報を原則として開示し、運用を担う役職員には資質向上に向けて研修を義務付ける方針を固めました。ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題の対応策を協議する有識者会議で同日、これらの内容が盛り込まれた運用規制案を了承した。同省は手続きの容易なものから順次、実施します。 　

規制案は、厚年基金が運用コンサルタントと契約する際は金融商品取引法上の登録業者に限定することも明記しました。ＡＩＪの投資商品の販路拡大に関与したとされる旧社会保険庁ＯＢのコンサルタントが、無登録だったことを踏まえた措置です。 　

また、ＡＩＪに集中投資して被害を拡大させた基金もあったため、分散投資を徹底させるため、運用利回り目標や資産構成割合を記した運用基本方針を厚労相に届け出ることを、各基金に義務付けます。

2011年度にハローワークを通じて就職した障害者が５万9367人となり、1970年度の調査開始以降、過去最多となったことが15日、厚生労働省のまとめで分かりました。前年度比12.2％増で、２年連続の過去最多となりました。 　

厚労省は「障害者の就労意欲が高まったことに加え、企業の社会的責任の考えが浸透し、積極採用が進んだことが要因」と分析しています。 　

厚労省によると、新規求職申込者数は前年度比11.8％増の14万8358人。就職者数を求職者数で割った就職率は、40.0％（同0.1ポイント増）となり、２年連続で上昇しました。解雇者数は1253人（同6.0％減）で、94年度の集計開始以来最も少ない人数です。 　

就職者の内訳は、身体障害者が２万4864人で最多となっています。就職者数と求職者数は、身体、知的、精神の、いずれの障害種別でも増加しました。特に精神障害者は、求職者数が23.0％、就職者数が29.5％と大きく伸びました。 　

同省は「06年度の改正障害者雇用促進法の施行で、精神障害者を実雇用率に算入できるようになり、企業側の理解が進んだ」とみています。 　

産業別では「医療・福祉」が全体の23.2％を占め、「製造業」15.6％、「卸売業・小売業」15.5％が続きました。「医療・福祉」の就職者数は、前年度から31.2％増加しました。

自殺の原因はキリンビバレッジの子会社「東京キリンビバレッジサービス」での過重労働だったとして、品川労働基準監督署に労災認定された男性（当時23歳）の両親が2012年5月14日、同労基署に同社への実態調査を求める要請書を提出しました。

同社の給与は基本給と売り上げに応じた販売コミッションで構成されており、残業代はほとんど支払われていませんでした。こうした働かせ方が過労を招いているとして、両親は指導・勧告を求めています。 　

品川労基署は、2009年10月〜2010年3月の男性の毎月の時間外労働が平均81時間、最長92時間であったと認定しました。

男性は10年4月に自殺しています。両親は、会社が労使協定で定めた残業の上限時間である「1日あたり4時間」を超えて勤務させていることや残業代をほとんど払っていないこと等を指摘し、是正させるよう訴えました。

2012年5月14日、奈良労働局は奈良市の電子部品製造業A電子が「中小企業緊急雇用安定助成金」を不正受給したと発表しました。

奈良労働局の指摘を受け、A電子は昨年8〜9月分の97万470円を返済したとのことです。

同労働局の調査で同社は昨年8〜9月分について、実際には出勤していましたが、休業の申請をしていたことが判明しました。

　厚生労働省は、がれき処理やインフラの点検などをする派遣労働者の派遣期間を原則1年から無制限に緩和します。

東日本大震災の復旧債業を効率するためです。6月にも労働者派遣法の施行令を改正します。

労働政策審議会で10日、了承されました。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２０１２年６月にも、中国やインドなど新興国市場に上場する企業の株式に投資を始めます。当初の投資額は1000億円程度とする見込みです。投資ノウハウを蓄積したうえで投資額を増やしていきます。年金財政の悪化に対応し、運用成績の底上げにつなげたい考えです。 　

ＧＰＩＦは年金福祉事業団を改組した年金資金運用基金から公的年金の積立金の運用・管理業務を引き継ぎました。運用資産総額は2011年12月末で約108兆円。運用資産は、おおむね国内債券で７割、国内株式、外国債券、外国株式がそれぞれ１割程度で構成されています。 　

現行の運用規則では、外国株式の運用対象を原則として約20カ国の先進国の企業に限定しています。今回、規制を見直し、新興国の株式市場に上場する企業の株式にも投資できるようにします。 　

民間の企業年金で新興国株への投資が広がっているほか、ゆうちょ銀行が10年から上場投資信託（ＥＴＦ）を購入する形で中国、ブラジルなどの株式への投資を始めています。公的年金の運用でも、資産の一部を成長市場に振り向けることにしました。 　

ただし、１割程度の外国株への投資比率の大枠は変えずに先進国から新興国の株式に振り分けます。リスク運用の拡大に慎重論があるためで、今回の新興国株投資の解禁はノウハウ蓄積に向けた試行的な取り組みという側面もあります。 　

新興国株の値動きを示す「ＭＳＣＩ新興国市場指数」を上回る収益を目指します。ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）や、南アフリカ、メキシコなどの株式市場に上場する企業を投資対象にする見込みです。 　

厚労省が09年に示した公的年金の財政検証では、20年度以降の運用利回りを年4.1％に設定していますが、06〜10年度の運用利回りは年平均マイナス0.32％と低迷しています。一方、高齢化進展による給付増と積立金の取り崩しが毎年続き、運用成績の底上げが急務になっています。

政府は２０１２年５月７日、地域主権戦略会議の検討チームを開き、ハローワーク（公共職業安定所）の事務・権限の一部を国から都道府県に移管する特区を10月にも埼玉、佐賀両県で試行的に設けることを決めました。期間は３年程度で、全国で権限を移譲できるかどうかを検討します。 　

厚生労働相と両県知事がハローワーク特区協定を締結することで、知事がハローワークを監督する労働局長に地域の実情にあった雇用対策を指示できるようになります。具体的な指示内容は今後検討し、ハローワーク浦和（さいたま市）と、ハローワーク佐賀（佐賀市）で実施する予定です。 　

ハローワーク特区の設置は政府が推進する国の出先機関改革の一環で、政府が昨年12月に東日本と西日本の１カ所ずつで試行的に実施することを決定していました。