退職金と年金の官民格差是正へ、有識者会議始まる

政府は２６日、退職金と年金を合わせると公務員が民間より約400万円多い問題で公務員優遇を見直す有識者会議（座長・森田朗学習院大教授）の初会合を開きました。 　

会合では、国家公務員が退職後に受け取る年金や退職金が民間より多い「官民格差」の是正を目指す方針を確認しました。５月中に退職金引き下げの中間整理、６月中に新しい給付制度の基本的な考えをまとめる方針です。 　

政府は年金や退職金の官民格差是正を、消費増税に向けた「身を切る改革」の一環と位置付けています。 　

政府が今国会に提出した、公務員などの共済年金を会社員の厚生年金に統合する被用者年金一元化法案では、共済年金に上乗せして支給する「職域加算」の廃止を明記しています。有識者会議では、職域加算に代わる新しい給付制度を議論する予定です。