真夜中と朝のはざまで想うこと - 最新エントリー

過労やいじめによるうつ病などの精神疾患を発症についての労災申請人数が、2011年度は1272人（前年度比91人増）に上り、3年連続で過去最多を更新したことが2012年6月15日、厚生労働省のまとめで分かりました。労災認定も325人（前年度比17人増）で過去最多となります。このうち、東日本大震災が原因の申請は20人を占め、認定者数を増加させる要因となりました。 　

厚生労働省によると、自殺（未遂含む）による申請者は過去最多の202人でした。 　認定された325人のうち、発症の原因では「仕事内容・仕事量の変化」（52人）のほか、「悲惨な事故や災害の体験、目撃」（48人）、「嫌がらせ、いじめ、暴行」（40人）などが上位を占めています。 　

認定者の業種では、製造業（59人）が最多で、卸売・小売業（41人）、医療・福祉（39人）が続きました。年齢別では30代が112人で最多となりました。 　

厚生労働省は労災認定の増加の背景について「うつ病などの精神疾患で労災申請できるという意識が浸透してきた。仕事量の増加による強い不安も影響している」と分析しています。 　

労災申請を巡っては、うつ病などは発症前1カ月に160時間以上の残業を行っていた場合などを労災と認定しています。脳・心臓疾患は、発症前2〜6カ月間にわたり、1月当たり80時間以上の残業をしていた場合などに認定されることとなっています。

厚生労働省では、このほど、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを呼びかける周知・広報資料（ポスター、リーフレット、パンフレット）を作成しました。

資料は、今年の３月15日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」（座長：堀田力 さわやか福祉財団理事長）が公表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」の内容を分かりやすく紹介し、この問題の予防・解決に取り組む社会的気運を醸成するための周知・広報ツールとして作成したものです。

今回作成した３種類の資料は、「これってパワハラ？」というキーワードを大きく配置するとともに、職場のパワーハラスメントに当たり得る行為や状況を吹き出しで示すことで、職場の一人ひとりに、自分も職場のパワーハラスメントの当事者となり得ることへの気付きを促し、どのような行為を職場からなくすべきであるのか、自分たちの職場を見つめ直し、互いに話し合うきっかけを与える内容としています。

厚生労働省では、資料を都道府県労働局や労働基準監督署などで配布し、企業や労働組合に対して、この問題の予防・解決に向けた取り組みを呼びかけていきます。 また、資料の見本は、下のリンクから無料でダウンロードできますので、職場でポスターを掲示したり、リーフレット・パンフレットを配布するなど、この問題の予防・解決に向けた取り組みに活用されることを期待しています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002d1om.html

厚生年金と国民年金の公的年金積立金を運用している、世界最大級の資産規模を持つ年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、今月中にも新興国への株式の投資を開始します。 　

運用成績の低迷と年金の支払額増加による資産残高の急減のため、リスクが高い一方でリターンも大きい新興国への投資の取り入れを投資規模を数千億程度にとどめて行なうことにより、年金財政の改善を目指す方針です。 　

投資対象国は中国・インド・ブラジル・韓国など計21カ国で、GPIFの現在の運用資産構成は、国債を中心とした国内債券が約7割を占め、国内株、外国債券、外国株が各1割前後だ。外国株は先進国に限ってきたが、一部を新興国株に振り向ける。

厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めました。障害者の社会進出をさらに促す狙いです。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうです。身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した１９９７年以来の対象拡大になります。企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける予定です。 　

今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出します。 　

障害者雇用促進法は企業などに、全従業員にしめる障害者の割合を国が定める障害者雇用率以上にするよう義務づけています。障害者の範囲は身体、知的に限られていたが、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を加えることになります。

一つの会社に定年まで働き続ける「終身雇用」を支持する人が増え、およそ９割の人が支持するようになっているという調査結果がまとまりました。 　

この調査は、厚生労働省が所管する「労働政策研究・研修機構」が、去年１１月から１２月にかけて行い、全国の２２００人余りが回答しました。それによりますと、終身雇用について「良いと思う」「どちらかと言えば良いと思う」と答えた人は８７．５％で、調査を始めた平成１１年以降で最も高くなりました。 年代別に見ても２０代から７０代以上までのすべての年代で８０％を超えるようになっていて、特に２０代では１０年前、平成１３年の調査より２０ポイント以上増えるなど、若い世代で終身雇用を支持する割合が急激に増えています。 　

また、勤続年数とともに給与が増えていく「年功賃金」についても「良いと思う」と「どちらかといえば良いと思う」と答えた人が７４．５％で、これも１０年前より２０ポイント以上増えて過去最高となりました。

調査を行った労働政策研究・研修機構の郡司正人主任調査員は「厳しい社会情勢のなか、働くことへの考え方が保守的になっている。転職を重ね、キャリアアップしたいと考えたとしても明るい未来を描けずにいるのではないか」と分析しています。

政府は2012年６月12日、若者の就職を支援する「若者雇用戦略」を正式決定しました。企業と若者のミスマッチ解消や早期離職防止策を明記したほか今年度中に政策効果を検証するための協議会を設置します。ただ、新卒重視の採用や労働者の解雇を規制する日本の雇用慣行の変革には踏み込まず、実効性には疑問の声もあります。 　

若者雇用戦略では中小企業の採用意欲が高いにもかかわらず、学生は大企業志向が強く「雇用のミスマッチが問題」と指摘しました。地域の労使や大学が連携した中小企業での就業体験（インターンシップ）の拡大、大学とハローワークの連携策などを盛り込みました。 　抜本解決にはつながらないとの声もあります。

日本では労働者の地位を守るため解雇を厳しく制限しており「中高年を解雇できない分、経済低迷による労働力調整のしわ寄せは新卒採用抑制という形で若者に集中する」（第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト）。中途採用を増やし、解雇規制を見直すなどの対策が必要になります。 　

野田佳彦首相は12日、同戦略をまとめた会合で「現場の第一線の率直な声を今後の運営に生かしてほしい」と述べました。同戦略は今夏にも策定する日本再生戦略に盛り込みます。

大阪市内の印刷会社の元従業員が高頻度で胆管がんを発症し、男性4人が死亡した問題があり、同様の事例が東京都と宮城県でも報告されていたことが分かり、厚生労働省は特定の地域や事業所に限らず問題が全国的に拡大する可能性があると判断し、近く全国の事業所を対象に実態調査する方針を決定しました。 　

この問題では、北九州市の産業医科大の熊谷信二准教授が、印刷会社で使われた洗浄剤に含まれる有機溶剤が発症原因の可能性を指摘していますが、因果関係はまだはっきりしていません

。厚生労働省が原因物質の特定の前に全国調査を開始するのは異例のことで、厚生労働省はアスベスト（石綿）の健康被害と同様に問題が拡大する可能性もあるとみています。 　

総務省の統計によると、全国の印刷会社は約1万8千社で、校正印刷を主とする会社は約150社に上るとのことです。

山形県金山町は６月８日、前健康福祉課医療介護係長の男性職員（４８）が２０１１年１０月から今年３月末にかけて介護保険に関して不適切な事務処理を行っていたと発表しました。 町は役場で記者会見を開き謝罪するとともに、男性職員を６月１１日付で停職６カ月の懲戒処分とします。

男性職員は昨年１０月以降、６５歳になる高齢者２５人に対し、介護保険料（計６３万４０００円）の納付書を２８通を送付する必要があったにもかかわらず送っていなかった。また納付済みを装うためシステムを不正操作し、自ら１０人分の２３万８１００円を立て替え払をするなど発覚を逃れていたといいます。今年５月下旬、同課職員が不審点に気付き発覚しました。

男性職員は「他の業務に追われ、納付書を送り忘れてしまった。大変申し訳ないことをした」と事実関係を認めています。町は１１日から「未納付」になってしまった２５人を戸別訪問して謝罪し、今年度中の納付を依頼します。

町によると、男性は昨年１０〜１２月、６５歳の誕生日を迎えた町民２８人に発送すべき介護保険料の納付書を自分の机の引き出しにしまったまま、郵送するのを忘れていた。異動後の５月下旬、別の職員がシステム上の納付額と実際の納付額が一致しないことに気付き、不正処理が発覚しました。保険料の着服はなかったといいます。

町は当時の上司ら３人を３カ月・減給１０分の１の懲戒処分とする。また鈴木洋町長も町議会の議決を経て、３カ月・減給１０分の１とする方針です。

2013年度新卒採用における人事担当者のFacebook利用意識調査の結果を発表され、新卒採用のツールとして「効果あり」と感じた企業人事は47％に及ぶことが分かりました。また、70％以上の企業人事が「いいね！」を押した学生を確認しています。 　

ソーシャルリクルーティングのツールとして活用されているFacebookですが、就活生向けのFacebookページ制作に関しては、自社と外注の割合がほぼ同等で、企業側は「いいね！」の数を集めること、「双方向コミュニケーション」をおこなうことなどに力を入れているようです。 　

その効果については、「社内のことや社員のことが分かってもらえた」という回答が最も多く、次いで、「求人広告ではできないプロモーションができた」、「採用ブランディングになった」などが続きました。

「消えた年金」の記録訂正を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」が、加入者からの訂正申し立て件数を抑制するよう指示する内部文書を作成し、年金事務所に通知していたことが６日、分かりました。 　

業務量を軽減するのが狙いですが、文書は訂正の可能性が低い人に対し「申し立てをしないよう説得」すると明記。訂正が認められる可能性のある人が、年金事務所の「説得」によって申し立てを断念することにもつながりかねず、第三者委の対応に批判が出そうです。 　

第三者委は「申し立てる人の負担を軽減するためで、希望があれば受け付ける」と説明しています。年金記録問題の解決が長引くなか、不誠実な対応を窓口に迫る姿勢が浮き彫りになりました。