真夜中と朝のはざまで想うこと - 最新エントリー

賃金不払い残業（サービス残業）をさせているとして、２００９年度に労働基準監督署の指導を受け、 合計１００万円以上の残業代を支払った企業は、前年度比３３２社減の１２２１社だったことが厚生労働省 の調査で分かりました。残業代の総額は同８０億１０５３万円減の１１６億２９８万円。企業数は過去２番目に少なく、支払額は過去最少でした。 　

残業代支払いの対象となった労働者数も前年度より６万８８４１人減り、過去最少の１１万１８８９人。 １人当たりでは平均約10万円でした。１社当たりが支払った額の平均は950万円。１千万円以上支払った企業は162社で、業種別では、製造業が３２９社で最も多く、指導を受けて支払った残業代は計２３億２０９４万円でした。次いで商業が２８７社で計２２億１２７０万円。金融・広告業は６９社だったが、対象の労働者数が多く、 支払額も１９億３８１８万円に膨んだといいます。 厚労省は「経済情勢の厳しさから残業自体が少なくなっていることが原因」と分析している。

２００９年度に残業代不払いで労働基準監督署から是正指導され、支払われた割増賃金は１１６億円で、前年度と比べ約８０億円減少したことが、厚生労働省のまとめでわかりました。是正企業数も１２２１社で３３２社減少。労働基準局監督課は「経済情勢の厳しさから残業自体が少なくなっていることが原因」と分析しています。 　

対象労働者数は１１万１８８９人で前年度比６万８８４１人の減、労働者１人当たり１０万円でした。 　

また、。割増賃金の平均支払額は１企業当たり９５０万円で、最高額は１２億４２０６万円を支払った飲食店だったということです。業種別トップは製造業の３２９社２３億円だった。

厚生労働省は２０日、２００９年度の生活保護受給世帯は１２７万４２３１世帯（月平均）にのぼり、９年連続で過去最多を更新したと発表しました。２００８年度比で、１２万５４６５世帯増え、受給者の実人数も１７６万３５７２人（同）と、前年度より１７万９５２人多くなりました。前年度比の増加率が１０％を超えたのは初めてで、２００８年秋のリーマンショック後の不況が影響していると見られます。 　

生活保護が認められた理由別では、世帯で働く人の「収入の減少・喪失」が３１、６％と前年度より１１、９ポイント跳ね上がり、これまでで最も多かった「傷病」（３０、２％）を初めて上回りました。また、世帯類型別でも、高齢者、障害者、母子世帯を除く現役世代中心の「その他の世帯」が４１、５％増えて１７万１９７８世帯に急増しました。 　

受給世帯の増加傾向は今年度も続いており、今年６月時点の速報値では、受給世帯は１３７万７９３０世帯、受給者数は１９０万人を突破しています。

１９９９年に会社のビルから飛び降り自殺をした出光タンカー（東京）の社員（当時４３歳）の遺族が、自殺は「上司の厳しい叱責などが原因だ」とし、労災を認めなかった国の処分取消を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁でありました。 　

渡辺弘裁判長は、直属の上司による叱責は（１）ほかの人が見ている場所で公然と行った（２）感情的表現が多く「死ね」などの暴言もあった（３）他部署からも注意を受けるほどだった　などとして「企業での一般的な水準を超えていた」と指摘し、不認定処分を取り消しました。 　

判決によると、男性は１９９７年７月から出光興産から出光タンカーに出向し経理などを担当。９９年頃には、上司の課長から「会社を辞めろ。辞表を出せ」「死ね」などと激しく叱責されるようになり、うつ病を発症し、同年７月に会社のビルの６階から飛び降り自殺したということです。

外国籍であることなどを理由に大分市が生活保護申請を却下したのは違法として、 日本で生まれ永住権をもつ同市の中国籍の女性（７８）が処分の取消や保護開始決 定を求めた訴訟の判決が１８日、大分地裁でありました。

女性側は「少なくとも永住外国人には憲法で保障された生存権があり、生活保護法 が適用される」と主張しましたが、「生活保護法は日本国籍者に限定した趣旨。外国 人への生活保護は贈与にあたり、受給権はない」として女性の請求を退けました。

弁 護団によると、永住外国人に対して生活保護の受給権を認めないと明示した判決は 初めてということで、女性側は控訴する方針です。

大手紳士服店チェーン「ＡＯＫＩ（アオキ）」、親会社の「ＡＯＫＩホールディングス」（東京都港区）が労働組合法で禁止されている組合脱退の勧奨や強要などを行っているとして、企業内労働組合「ＡＯＫＩグループユニオン」が、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てました。 　

ユニオンによると、両社は、「トップが組合を毛嫌いしている」「脱退しないと遠隔地に配転になる」などと、各店舗の店長らを通じ組合員に脱退を促し、組合員数（契約社員、パートらを含む）は６月１０日時点で１６４２人だったが、６月下旬から急に脱退が目立ち始めた。８月２８日には１３９人、同２９日には１７５人が一度に脱退しました。今月１５日現在の組合員は２５５人まで減った。４か月で組合員の８割を超える約１３９０人を脱退させたとしている。 　

ＡＯＫＩホールディングスによると「不当労働行為はなかったと認識している。県労働委員会で対応しているので詳細なコメントは控えたい」（経営戦略企画室広報課）としています。

厚生労働省は、業務上のストレスが理由でうつ病などの精神疾患になった労働者の労災認定を早めるため、労災認定の「判断指針」を改正する方針を固めました。

現在、労災認定まで平均８・７か月（昨年度）かかっていますが、申請者から「治療や職場復帰が遅れる」との声が出ていました。 同省では６か月以内の認定を目指すことにしています。 １５日から始まる専門家の検討会で協議し、来夏までの改正を目指します。

現在の指針は、ストレスの元となる職場での具体的な出来事について「対人関係のトラブル」や「長時間労働」などと例示した一覧表を基にして、ストレスの強度を３段階で評価しています。 その上で、職場外のストレスなどと比較し、職場の出来事が精神疾患の有力な原因と判断されれば原則として労災認定されます。

単身世帯を対象にした総務省の2009年の全国消費者実態調査によると、30歳未満の女性の可処分所得（勤労世帯の収入から税金などを支払った後の手取り収入）は月21万8100円と男性を2600円上回り、初めて逆転しました。 　

この調査は5年ごとに実施しており、前回の04年度に比べて11.4％増加し、同じ単身世帯の若年男性は21万5515円と前回の04年に比べて7.0％減少。調査を開始した1969年以降、はじめて男女可処分所得が逆転しました。 　

男性比率の高い製造業でリーマンショック以来、雇用や賃金に調整圧力がかかる一方、女性が多く働く医療・介護などの分野は就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化が背景にあるようです。 厚生労働省の調べでは、大卒の初任給の男女差もこの5年間で縮小傾向にあります。

日本年金機構は１２日、オンライン上の年金記録と「原簿」に当たる７億２千万件の紙台帳との照合作業を始めました。 　

同日から東京・台場の拠点で始まった先行作業には、約４００人のスタッフが業務にあたりました。１１月以降は全国２９拠点に拡大され、約１万８千人の態勢で取り組む予定です。細川律夫厚生労働相は記者会見で「照合は年金記録のいろいろな問題を解決する。大きな前進になると期待している」と述べました。 　

年金機構が先行作業を進めるのは７億２千万件の紙台帳のうち、オンライン記録で持ち主が確定している６億件が対象となります。残る１億２千万件は紙台帳の内容に不備がるため、加入者らから追加情報を募った上で照合する方針です。 　

政府は２０１３年度までに全件を照合を目指し、記録問題の解明を進める方針ですが、巨額の経費と比べて効果を疑問視する声もあがっているようです。

「雇用調整助成金」に関して、厚生労働省は８日、支給要件を緩和することを発表 しました。対象となるのは、円高の影響を受け生産量が減少した企業です。

助成金 の支給要件緩和については、同日に閣議決定された緊急総合経済対策に盛り込ま れていて、　今年の１２月から適用されます。 　

助成金は通常、直近３カ月の生産量平均が「前年同期比５％以上減少」した場合 に支給されているものですが、１２月からは、生産量平均が「円高の影響で３年前 の同時期に比べ１５％以上減少し、直近の決算が経常赤字」の企業にも適用され ることとなります。