真夜中と朝のはざまで想うこと - 最新エントリー

厚生労働省の検討会は１９日、労働災害で顔に傷跡が残った場合の障害等級から男女の差をなくし補償額を統一する報告書案をまとめました。今年５月の京都地裁の違憲判決を受けた見直しで、実行には、省令である労災保険法施行規則の改正が必要になります。同省は労働政策審議会での議論を経て、年度内の改正を目指します。 　

労災保険法施行規則が改正されれば、１９４７年に制定されてから初めての見直しになります。 　労災保険法施行規則は、障害等級を１〜１４級に分類していますが、現在の施行規則によると、顔などに重い傷が残った場合、女性は７級、男性は１２級になっています。７級は直前３か月の平均賃金の１３１日分が毎年支払われるのに対し、１２級は平均賃金の１５６日分が一時金として支払われるだけです。軽い傷の場合は、女性が１２級、男性が１４級となります。 　

報告書案では、「著しい醜状」が残った場合は男女ともに７級、軽傷の場合はともに１２級に統一することにしました。 　

さらに、切り傷のような細長い傷は、これまで７級でしたが、医学技術の進歩などを考慮し、中間の９級を新たに設置することも決めました。９級では平均賃金３９１日分の一時金が１度支給されます。

　内閣府は、 「介護保険制度に関する世論調査」を発表しました。 　

保険料抑制のために取るべき手段を聞いたところ最も割合が高かったのが、「公費 負担の引上げ」４３．１％、「保険料負担増はやむを得ない」３５．７％、「40歳未満から も保険料を徴収」２９．１％、「自己負担割合の引き上げ」２０．１％などが続き、４人に３ 人が自分自身が寝たきりや認知症の要介護者になるかもしれないと不安に思っている ことが分かりました(複数回答)。

　また、家族が要介護者となることへの不安についても、約８割の人が抱いていて、少 子高齢化の進行に伴う不安感の拡大がうかがわれる結果となっています。 　調査は今年９月から１０月にかけ、全国５,０００人の成人男子を対象に行われ、有効 回答は３，２７２人（６５．４％）でした。

政府税制調査会は2011年度からの創設を目指す「雇用促進税制」について、雇用を増やした企業に対する法人税の税額控除を導入する検討に入ります。成長企業の雇用増加を後押しする狙いです。併せて、雇用を増やしたと偽って減税を受ける不正を防ぐため「雇用保険」制度を活用する方向です。 　

新制度では一定の基準を上回って働き手を採用した企業に対して、法人税の税額を控除します。具体的な基準や控除額は、法人税率の引き下げ論議や財源の規模を見極めながら決めるとのことです。 　尚、どれだけ雇用を増やしたかを確認するやり方として、雇用保険の被保険者数で企業が実際に雇用を増やしたかを確認する手法を用います。 　

雇用促進税政は「雇用拡大を通じた経済成長」を掲げる菅直人首相が検討を指示し、9月にまとめた経済対策の中でも、2011年度税制改正で「措置を講ずる」と明記していました。

奈良県立奈良病院（奈良市）の産科医２人が、病院の当直勤務は割増賃金が支払われる「時間外労働」に当たる、として、県に時間外割増賃金などを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１６日、計約１５００万円の支払いを命じた一審奈良地裁判決を支持し、「当直は労働時間」と認定。双方の控訴を棄却しました。 　

判決理由で紙浦裁判長は「入院患者の正常分娩や手術を含む異常分娩への対処など、当直医に要請されるのは通常業務そのもので、労働基準法上の労働時間と言うべきだ。県は当直勤務の時間全部について割増賃金を支払う義務がある」と指摘しました。一方、自宅などで待機する「宅直勤務」については「医師らの自主的な取り組みで業務命令に基づくものとは認められず、労働時間には当たらない」と判断しました。 　

判決によると、産科医２人は２００４〜０５年にそれぞれ約２１０回、夜間や休日の当直勤務をしました。分娩に立ち会うことも多く、異常分娩時の診療行為を含め、睡眠時間を十分取ることが難しい勤務環境でしたが、県は当直１回につき２万円の手当を支給するだけで、時間外労働の割増賃金を支払わなかったということです。

来年春に卒業予定の大学生の１０月１日時点の就職内定率が５７.６％と、現在の方法で統計を取り始めた１９９６年以降で最悪を記録したことが、文部科学省と厚生労働省の調査で１６日、分かりました。「就職氷河期」と呼ばれた２０００年代前半も大きく下回る結果です。 　

両省によりますと、男女別の内定率は男子５９・５％（前年同期比３・８ポイント減）、女子５５・３％（同６・３ポイント減）。また、文系、理系では、文系が５７・４％（同３・８ポイント減）、理系は５８・３％（同１０・２ポイント減）で、理系の苦戦が目立ちました。 　

調査は全国の国公私立大学と短大、専門学校など１１２校の計６２５０人を対象に、就職希望者に占める内定者の割合をまとめたものです。

会社更生手続き中の日本航空は１５日、パイロットと客室乗務員を対象に、 「整理解雇」を実施すると発表しました。対象は休職者を含め最大２５０人で、１２月にも解雇するそうです。 人員削減を計画通り実施する強い姿勢を示し、金融機関から更生計画案への最終的な同意や融資再開へ の応諾を得たい考えのようです。 　

希望退職の目標を、パイロットで約１１０人、客室乗務員で約９０人下回ったため、整理解雇せざるを得ないと判断しました。 １５日、労働組合側に整理解雇の方針を通告。同時に、整理解雇者数を抑えるため、今月中をめどに希望退職の追加応募を受け付ける意向も伝えました。 　

整理解雇が実施されれば、労使関係の悪化は避けられません。対象とされた従業員が日航を相手取った訴訟を起こしたり、ストライキに入るなど、労使紛争が長期化し、経営再建に影響を与える可能性も考えられます。

単独では退職金制度を備えることができない中小企業者の相互共済の仕組みによる退職金制度である 「中小企業退職金共済制度」について、厚生労働省はこのほど、「中小企業退職金共済法施行規則」 を改正を発表しました。

この改正により、これまで本共済制度に加入できないこととされていた同居の親族のみを雇用する事業にあっても、事業主との間に使用従属関係が認められる同居の親族については、「従業員」として本共済制度に加入できることとされました。 　

改正規則は、平成23年1月1日の施行です。　詳しい加入手続については、本共済制度を運営する独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部のホームページ上で12月頃発表があります。

75歳以上を対象にした健康保険制度である後期高齢者医療制度を厚生労働省が2012年度末に廃止する方針について、日本医師会（日医）の中川俊男副会長は11日、記者会見し、「すぐに廃止するのは拙速だ」と批判しました。 また、「不十分な議論で不十分な制度に移行するのは避けた方がいい」と述べ、当面はいまの制度を続けるべきだとの考えを示しました。

日医は同日、2025年以降にすべての健康保険制度を一つにまとめるべきだとする提言書を発表し、その中で４〜５年後をめどに後期高齢者医療制度を自営業者らが加入する国民健康保険などと一緒にするように提案しています。

職場の受動喫煙対策を議論している厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会は１０日、職場での受動喫煙防止対策に関し、都内で初の公聴会を開きました。 　

公聴会には、外食産業の業界団体や労働組合、民間の禁煙推進団体など、厚生労働省が公募で選んだ各団体の代表８人が参加しましたが、健康被害を訴える全面禁煙派と、売り上げ減を懸念し規制に慎重な業界団体などとの間で意見が真っ二つに割れました。 　ホテルや旅館、旅行業などの労働者で組織する産業別労働組合、サービス連合の大園真弘政策局次長は、完全禁煙や分煙の推進に原則賛成としながらも「産業として大きな打撃を受ける」と懸念を表明し、完全禁煙や分煙にする場合は業界への助成などの対応が必要と強調しました。 　

受動喫煙に関して年間４０〜５０人の相談に応じているという岡本光樹弁護士は、ぜんそくや吐き気、うつ病などを発症した労働者の事例を紹介。分煙したとしても、ドアや空調から煙が漏れるため被害は受けると指摘し「喫煙者は外で吸うべきだ」と全面禁煙を訴えた。 　全面禁煙を求める意見としては、「ストレスでうつ病を発症することもある。喫煙者の権利だけ優遇されるのは不合理」「発がん性物質と同程度の規制が必要だ」などがでました。 　

労政審は、この日の意見を踏まえて今年度中に受動喫煙対策をまとめる方針です。

会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は、パイロットらの整理解雇を１２日にも決める方向で最終調整に入りました。９日に締め切った希望退職の最終募集で、応募者が目標の２７０人を大幅に下回ったためです。 　

日航は全職種を対象に約１５００人を９月３日から募集しましたが、パイロットと客室乗務員が目標に足りないとして、パイロット１３０人、客室乗務員１４０人の計２７０人を目標に最終募集していました。関係者によると、目標に対して百数十人も足りないといいます。 　

日航は目標に届かない場合、整理解雇に踏み切る意向を示してきましたが、「人員削減が必要か」「回避する努力はしたか」等の法的なハードルが高いため、希望退職の募集期間を延ばすなど慎重に対応してきました。訴訟に発展する可能性もあり、東京地裁などとも協議しています。 　

日航と機構は今年度中に約１万６千人のグループ従業員を減らす更生計画案を地裁に出し、今月末の認可を目指します。また取引銀行側はリストラの実行を強く求めています。