雇用能力開発機構 来年廃止へ

政府は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」について、主要な業務である職業訓練を機構が行う必要性はないという指摘が出ていることを踏まえ、来年３月に機構自体を廃止する方針を決めました。必要な法案を今の臨時国会に提出し、成立を目指すことにしています。

失業者への職業訓練などを行っている「雇用・能力開発機構」をめぐっては、おととし１２月に、当時の自公政権が機構自体を廃止する方針をすでに閣議決定しており、機構が運営していた職業体験施設「私のしごと館」は、ことし３月に廃止されました。

この雇用・能力開発機構について、政府は、厚生労働省がことし４月に独自に行った事業仕分けの中でも、「機構の主要な業務の職業訓練は、都道府県でも実施しており、機構が行う必要はない」という指摘が出ていることを踏まえて、機構を来年３月いっぱいで廃止する方針を決めました。そして、機構が行っている職業訓練の業務は、別の独立行政法人に移管することなども盛り込んだ廃止法案を今の臨時国会に提出し、成立を目指すことにしています。