日本航空 整理解雇の可能性を正式に認める

会社更生手続き中の日本航空で管財人を務める瀬戸英雄・企業再生支援委員長は２９日の記者会見で、募集中の希望退職が目標人数を下回った場合、強制的に社員を解雇する「整理解雇」を「覚悟しないといけない」と述べ、削減計画を達成するためにはやむを得ないとの考えを示しました。 　

日航は更生計画案で示した１万６０００人の人員削減のうち、既に約８０００人を減らしています。残る約８０００人については、連結子会社の売却や採用抑制で約５０００人、希望退職で約３０００人を削減する方針で１０月２２日までに新たに１５００人の希望退職を募集していますが、応募数が想定を下回っています。 　

瀬戸英雄委員長は「人員過剰は許されず整理解雇も覚悟しなければならないが、そうならないよう努力していく」と述べ、希望退職応募数が締め切りの10月22日までに目標に達するよう、社員に協力を呼びかける考えを強調しました。稲盛和夫会長も「２次破綻すると（公的資金が返せず）国民負担になる。現状では（社員に）協力願うしかない」と語りました。