職業安定法に抵触のおそれ　日航子会社の内定取り消し

経営再建中の日本航空の子会社であるジャルエクスプレス（以下ＪＥＸ）が、入社 予定の内定者２６人（自社の養成パイロット訓練生）に対し、事実上の内定取り消し を言い渡したとされる問題について、職業安定法に触れるおそれがあるとみて、大 阪労働局が事実確認を行っている事がわかりました。

関係者によりますと、ＪＥＸが 採用方針を変更した経緯について、法的な問題がなかったかどうかを調べていく方 針としています。

通常、企業が内定者に入社時期を明示することとなっていますが、今回はパイロッ トという職種の特殊性・ＪＥＸが当初から入社時期を「２０１０年８月以降」とあいまいな 表現に留めた点をどのように判断するかが焦点とみられています。

この２６人は２００９年１０月の内定式に出席の際「入社時期は２０１０年８月以降」 と通知されました。日航の経営破綻後は、「入社時期が２０１０年１２月か２０１１年３ 月にずれ込む」と説明したものの、採用方針に変更がないことを強調しました。 そして、４月には日航グループの合同入社式にも出席させたとしていますが、８月中 旬、内定者に「訓練生として入社していただく結論に至らなかった。グループ会社の 地上職として入ることも相当厳しい」とする、事実上の内定取り消しを通告しました。 併せて転職のための支援金やプログラムを検討中とし、それらを活用した場合は 「内定辞退とみなす」とも伝えていました。