個別労使紛争、過去最多の503件　09年度

中央労働委員会は24日、2009年度に全国の労働委員会に新たに持ち込まれた個別の労使紛争件数が503件と前年度より4.6％増え、過去最多を更新したと発表しました。不況を背景に「非正規労働者を中心に、退職強要と雇い止めの増加が目立った」としています。 　

地域の労働の専門家らが労働者個人と事業主間の紛争解決を仲介する制度で、条例などによる独自の紛争処理制度を持つ東京、兵庫、福岡を除く 44道府県の労働委員会に持ち込まれた紛争を対象に集計しました。 01年度の制度開始以来、500件を超えたのは初めてです。

紛争内容別では、退職強要や雇い止めなどの「解雇」が220件（前年度比3.8％増）で最多。「賃金未払い」が100件（7.5％増）と続いた。増加率が特に大きかったのは、44件（193.3％増）の年次有給休暇に関する相談で「ほとんどが解雇に伴う有給の権利行使」（中労委）でした。 当事者になった企業を規模別で見ると、「10人以上49人以下」が29.1％を占め、９人以下（20.8％）も合わせると約半数が零細企業でした。