お知らせ／助成金情報

大企業の会社員とその家族が加入する健康保険組合の24年度決算は2976億円となり、5年連続の赤字となりました。 　

それによりますと、収入については過去最高の4割を超える組合が保険料の引き上げをおこなったことから前年に比べ5％増えましたが、支出は高齢者医療への拠出金が過去最大となり、収入より支出が上回る結果となりました。 　

高齢化により、高齢者医療への支援は今後も増え続ける見込みで、今後の財政状況の改善に対し重い負担となっています。

政府は12日、規制改革会議の会合で「農業」や「健康・医療」「雇用」など計約50項目の規制緩和策を検討することを正式に決めました。 　

雇用では、労働者派遣制度の見直しを優先課題にするほか、限定正社員のルール整備、また原則禁止されている「日雇い派遣」の解禁についても議論がされます。

労働政策審議会は、9月10日、労働基準法施行規則に定める業務上の疾病に胆管がんを含む４疾病（※）を追加する厚生労働省の方針を「妥当」とし、厚生労働大臣に答申しました。

※新たに追加する４疾病

（１）テレビン油にさらされる業務による皮膚疾患

（２）ベリリウムにさらされる業務による肺がん

（３）1,2-ジクロロプロパンにさらされる業務による胆管がん

（４）ジクロロメタンにさらされる業務による胆管がん

厚生労働省は、業務を原因として労働者が疾病にかかった場合に労災補償を受けられる範囲を、労基則別表第１の２（以下「別表」という。）に具体的に掲げています。

これまで、労働環境の変化に伴い新たな要因による疾病が生じうることを考慮し、定期的に「労働基準法施行規則第35条専門検討会」（以下「専門検討会」という。）で業務上疾病の範囲の医学的検討を行い、別表に業務上疾病を追加してきました。

このたび、専門検討会が７月３日に「労働基準法施行規則第35条専門検討会報告書」を取りまとめたことを受け、厚生労働省は上記の４疾病を別表に追加する 省令改正案要綱を、７月10日に同審議会に諮問していました。 答申を受け、厚生労働省は、平成25年10月１日に改正省令を施行する予定です。

詳しくはこちらをご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000021826.html

9月9日、社会保障審議会医療保険部会の会合が開かれ、厚生労働省は医療費の自己負担の上限額超過分を払い戻す高額療養費制度について、70歳未満の高所得層の負担上限額を引き上げるなどの見直し案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会に示しました。 　

上限額の目安となる所得の区分をより細分化し、所得に応じた自己負担限度額を細かく設定する方針です。新たな財源投入が必要とみられており、年内に詳細をまとめ2014年度以降の実施を目指します。

実施の時期については、70〜74歳の医療費窓口負担の割合を現行の１割から本来の２割に引き上げる時期を踏まえ、決定する方針です。

政府は、企業に賃上げを促す法人減税制度の拡充を検討することになりました。 2012年度に比べて「給与支給総額を５％以上増やした企業」としている現行の適用条件を引き下げることが主な柱となります。 安倍政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安・株高で増加した企業収益を給与増につなげてデフレ脱却を確実にします。