お知らせ／助成金情報

基準を大幅に超える長時間労働で脳出血を起こし、平成24年５月に亡くなった埼玉県の会社取締役の男性のの遺族や担当弁護士が７月５日、東京労働局に労災認定されたと発表しました。取締役が労災認定されるのは珍しいケースです。 　

担当弁護士によると、男性は平成19年、勤務先の建築工事会社の取締役に就任していました。横浜支店長として茨城や静岡、埼玉などの工事現場で、調査業務を担当をしていました。平成24年年５月に死亡する直前の１か月間の時間外労働は160時間以上に上り、厚生労働省が死亡との因果関係を認める基準（１００時間） を大きく超えていました。

タイムカードや業務日誌などから長時間労働による過労と死亡の関係が証明されました。今後は損害賠償請求訴訟も検討する事になるとのことです。 　

労災は通常、取締役には適用されませんが、雇用保険に加入し、取締役の報酬や金額の状況、就任した経緯、業務の内容から判断し、「名ばかり取締役だった」として労災が認定されました。

担当弁護士によると、中小企業では人数をそろえるため、実体のない取締役が増加していると指摘しています。「取締役でも名ばかりなら労災認定されると知ってほしい」と訴えています。

厚生労働省は４日、平成24年度雇用均等基本調査の結果を公表しました。 この調査は男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として行っているもので、企業や事業所に対して調査し平成24年10月１日現在の状況をまとめたものです。 　

その中では男女労働者の間に事実上生じている格差を解消するために各企業が自主的に取り組む「ポジティブ・アクション」の取組状況や、育児休業制度の利用状況など、10 項目についてとりまとめています。

●ポジティブ・アクションの進捗状況

取り組んでいる企業の割合は32.5%（前年0.8ポイント上昇）

企業規模が大きいほど取り組んでいる割合が高い。

●育児休業取得者割合

女性：83.6%（4.2ポイント低下）

男性：1.89％（0.74 ポイント低下）

詳しくはこちらをご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-24.html

厚生労働省が７月２日に発表した５月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本給などの所定内給与は前年同月比0.2％減の24万1691円と、12カ月連続で減少しました。フルタイムで働く一般労働者とパートタイム労働者の所定内給与はいずれも増加しましたが、給与水準の低いパート労働者の割合が増えたため、全体の給与水準を押し下げました。 　

基本給と残業代などを合わせた現金給与総額の平均は、前年同月比横ばいの２６万7567円でした。就業形態別の内訳は、一般労働者が0.2％増の33万7309円、パートタイム労働者が0.6％増の９万4906円でした。

パート労働者の方が増加幅は大きく、所定内給与や残業代などの所定外給与の増加割合も一般労働者を上回りました。

７月１日、厚生労働省は雇用保険の基本手当日額の最低額を８月１日から８円引き下げることを発表しました。

現在の基本手当日額の最低額の1856円を1848円に引き下げます。

基本手当は平均給与額に連動させることが雇用保険法で定められており、2012年度の働いている人の平均給与額が2011年度に比べ約0.5％低下したため、雇用保険法に基づき、基本手当も引き下げることとなりました。

厚生労働省ホームページ：雇用保険の基本手当日額の変更 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000035j9j.html

厚生労働省が平成24年度の未払賃金立替払事業の実施状況を発表しました。 　

【平成24年度の実施状況】

企業倒産件数の減少を受け、企業数・支給者数・立替払額のいずれも前年度を下回った。

・企業数　： 3,211 件　　　　　 (対前年度比12.8％減少)

・支給者数： 40,205 人　　 　 (対前年度比 5.7％減少)

・立替払額： 175億736万円　(対前年度比12.2％減少)

詳しくはこちらをご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034s0x.html