お知らせ／助成金情報

厚生労働省は19日、大阪市の人材派遣会社に対し、事業の停止命令を受けていた期間に労働者の派遣を続けていたとして、一般労働者派遣事業の許可を取り消すことを通知しました。 　

それによりますと、同社は平成22年、一般労働者派遣事業の許可の有効期間が満了しましたがその後も無許可で労働者派遣を行い、また平成23年、事業の停止命令を受けた後も違法な派遣を続けていたということです。 　

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診療報酬は手術費などにあたる「本体」と、公的薬価・医療材料費の「薬価」で全体を構成します。薬価を1.36％引き下げる一方で、本体は通常の改定率とは別に1.36％上乗せする予定です。この段階で薬価の引き下げ分と消費税の補填分が相殺され、全体の増減は０％となります。 　

消費税の補填分1.36％は医療機関の減収を補うためのにとどまり、純増分とは言えず、補填分を除けば本体、全体とも実質はマイナスとなります。

若者の「使い捨て」が疑われる企業、いわゆる「ブラック企業」に対して、厚生労働省は９月に集中調査を行いました。その結果、対象の5,111事業場のうち4,189事業場に何らかの労働基準関係法令違反があることがわかりました。 　

法令違反のあった事業場で是正勧告書を交付したのは、以下のとおりです。

・違法な時間外労働があったもの：2,241事業場（43.8％）

・賃金不払残業があったもの：1,221事業場（23.9％）　

・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの：71事業場（1.4％）

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厚生労働省の専門委員会は12月13日、国民年金保険料の滞納者のうち一定額以上の高所得者全員に対して、督促を強化し、支払わない場合は財産の差し押さえを積極的に行うなど徴収態勢を強化する対策をまとめました。

2012年度の国民年金の納付率は59％となっており、低迷する納付率を向上させるのが狙いです。 　

一方、低所得者には保険料の免除手続きを口頭でも申請できるようにします。また、保険料を過去にさかのぼって支払うことができる平成27年９月までの特例制度を時限的に延長すべきだとしています。 　厚労省は来年に必要な法改正を行う方針です。

政府の産業競争力会議の分科会の一つ雇用・人材分科会（主査・長谷川閑史経済同友会代表幹事、武田薬品工業社長）は10日、年収1,000万円超の専門職などを対象に、新しい「日本型新裁量労働制」を導入することなどを盛り込んだ提言案をまとめました。月内に産業競争力会議として考えをまとめ、政府に導入を促す方針です。 　

提言は、労働者の中には、成果が必ずしも時間だけで測れず、時間管理になじまない働き方をしている個人がいる、と指摘し、労働時間と賃金を切り離す「日本型新裁量労働制」を創設すべきとしています。

自分で働く時間を決められる専門職を対象に、企業は、労働者が深夜や休日に働いても労働基準法が義務づける割増賃金を払わなくてもよいとしています。一方で、働き過ぎを防ぐために、一定の休日取得を義務づける強制休暇の導入についても触れています。 　

まずは、法律で定められた労働時間の規制を適用除外とする働き方を年収1,000万円超の労働者に限って、来春以降、一部の地域や企業で試験導入を目指す構想としています。

詳しくはこちら　⇒　首相官邸　産業競争力会議雇用・人材分科会