お知らせ／助成金情報

７月11日、厚生労働省は育児休業給付の制度について増額の検討に入りました。年内に労働政策審議会の雇用保険部会で給付率の引き上げ幅などを議論し、来年の通常国会への雇用保険法改正案の提出を目指しています。 　

育児休業給付は、原則として１歳未満の子供の養育のために育休を取得した場合、要件を満たしている育児休業の取得者に、雇用保険から休業前の賃金の原則50％を支給する制度です。これについて厚生労働省内では60％への引き上げなどの案が出されています。 　

男性の育児休業取得率の向上を促進し、女性が出産に伴って離職する傾向に歯止めをかけ、育児への支援の充実で、少子化対策につなげる方針です。

総務省が12日、2012年の就業構造基本調査によって、非正規労働者の総数（推計）が2042万人となり2007年の前回調査から152万人増加し、初めて2000万人を超えたと発表しました。 　

調査は５年に１回行われており、1992年の非正規労働者数1053万人と比較すると20年間でほぼ倍増し、また、雇用者全体に占める割合は38.2％と2.7ポイント上昇して過去最高を更新しました。 　

年齢別で見ると55歳以上が55.8％で最も高く半数以上が非正規労働者でした。都道府県別の就業率で見ると東京（62.5％）、愛知（61.4％）と高く、非正規労働者の割合では沖縄（44.5％）、北海道（42.8％）が高くなっています。

厚生労働省は７月10日、企業が海外へ派遣した社員などを対象にした労災保険の給付上限額の引き上げを決めました。 特別加入者の給付基礎日額に、22,000円、24,000円を加え、上限を25,000円に引き上げます。ケガや病気、障害、死亡の場合に支払われる年金などの給付額をこれまでより最大で25％増やすことができます。省令の制定に向けて作業を進め、９月から適用する予定です。 詳しくはこちらをご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000036faz.html

経団連は８日、大学生の採用ルールを改定することを表明しました。新卒採用に関する自主的ルールを定めた「倫理憲章」を見直し、政府の要請通り大学３年生の12月からとなっている就職活動の解禁時期を３年生の３月に後ろ倒しすることを決めました。現在２年生の2016年春卒業の学生から対象となります。 　

就職活動はこれまで３年生の12月１日に解禁されていましたが、学業に支障が出るとして解禁時期の繰り下げを政府が要請していました。また、４年生の４月１日からだった面接や筆記試験の選考活動も、４年生の８月１日以降に変更します。インターンシップの取り扱いなど現在関係省庁で検討中の内容がまとまるのを受けて、今年９月にも新指針と手引きを正式に発表するとしています。 　

採用ルールも紳士協定としての「倫理憲章」から「採用選考に関する指針」とし、適用対象を憲章に署名した企業から経団連に加盟する企業全体に広げるとしています。この結果、採用ルールの対象企業は現在の約830社から約1300社に増えることとなります。 　

ただ、罰則規定など指針を守らせる方策は決まっていないため、「強制力」は高まるものの、外資系企業も含めてどれだけ順守されるかは不透明な面も残っています。

田村憲久厚生労働相は９日の記者会見で、現行１割に据え置いている70〜74歳の医療費窓口負担を本来の２割に戻す時期について「来年度も視野に入れている」と述べ、早ければ来年４月から実施する考えを示しました。 また、２割負担の導入に向け、与党内では今後、医療費負担増に伴う低所得者対策の調整を進める意向も明らかにしました。