お知らせ／助成金情報

労働力調査（基本集計） 平成25年（2013年）6月分 について、就業者数、雇用数なは増加、完全失業率は低下したことが発表されました。(2013年7月30日公表)

(1) 就業者数，雇用者数について 　　　

就業者数は6333万人。前年同月に比べ29万人の増加。6か月連続の増加 　　　

雇用者数は5571万人。前年同月に比べ43万人の増加

(2) 完全失業者 　　　

完全失業者数は260万人。

前年同月に比べ28万人の減少。

37か月連続の減少

(3) 完全失業率 　　　

完全失業率（季節調整値）は3.9%。

前月に比べ0.2ポイント低下

統計局ホームページ

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/

ヤマト運輸は2016年春に、65歳までの継続した勤務を促進する新賃金制度を導入する予定です。60歳以降に年収が大きく下降する賃金カーブを改善し、60〜65歳の賃金を60歳到達前と同水準にする方針で、40〜50歳代の賃金上昇を緩やかにし原資の確保を行ないます。 　

労働者人口の減少が続く中、高齢者の活用は産業界共通の課題となっています。YKKグループやNTTグループも高齢者雇用のため賃金カーブの見直しをしており、「65歳定年時代」を視野に入れた賃金制度の改革が広がる見込みです。 　

YKKグループは今年2013年4月から定年を61歳まで延長し、賃金水準を維持する制度も導入しました。NTTグループは今年2013年10月から、再雇用した社員の年収について従来の額に100万円から200万円程度上積みする制度を導入する予定です。

最低賃金で働いた場合、生活保護の給付水準を下回る逆転現象が、11都道府県あることが７月22日、 厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会の報告で明らかになりました。昨秋の最低賃金改定で逆転は６都道府県に減っていたが増加したようです。

働き手が負担する健康保険や年金の保険料が増える一方、都市部で生活保護が増え、生活保護世帯向けの住宅費補助が膨らんだためです。 　

2012年度の最低賃金の引き上げで、宮城、神奈川など6都道府県に減りましたが、最新の数値で算出したところ、生活保護受給者への住宅扶助の増額などで青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の5府県が加わりました。

11都道府県の生活保護費との差は、時給換算で1〜22円。北海道が最大の22円で、東京の13円、広島の11円が続きました。最低賃金の全国平均は749円。2012年度の引き上げ額は12円でした。

2013年度の最低賃金の目安を決める審議会の協議は8月上旬になる見通しです。

質屋営業を装ういわゆる「偽装質屋」による被害発生について、厚生労働省がHPで注意喚起をしています。 　

それによりますと「偽装質屋」とは高齢者等に対し、担保価値のない物品を質に取り、実際には年金を担保として違法な高金利で貸付を行うものですが、最近、労災年金受給者や障害年金受給者の方にも被害が見られるようになり、注意喚起を呼びかけています。 　

また、年金を担保にお金を借りることは、労災保険法他の法令により、原則として禁止されています。 　

ただし、独立行政法人福祉医療機構の公的年金担保融資制度を利用することは認められていますので、利用される際は、口座を開設されている、またはお近くの金融機関へお問い合わせください。

詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/130726.html

福島労働局は７月24日、東京電力福島第１原発事故の除染作業にあたっている388業者に対する調査の結果、68％に当たる264事業者で割増賃金の未払いや労使協定の未締結などの法令違反があったと発表しました。違反の総件数は684件で、労働基準法や労働安全衛生法に基づき是正指導しました。 　

調査は今年１〜６月に実施。違反率は68％で、前回調査（昨年４〜12月）の44.6％から大幅に増えました。 　

７割は労働基準法違反で、割増賃金の未払い（108件）が最も多く、賃金台帳の未作成（90件）、労働条件を明示していない（82件）などが目立ちました。残り３割は労働安全衛生法違反で、作業前に現場の放射線量を測定していなかった（20件）、放射線に関する特別教育を実施しない（16件）、作業後の汚染検査をしない（14件）などが多くみられました。