最低賃金、逆転現象拡大11都道府県に増加

最低賃金で働いた場合、生活保護の給付水準を下回る逆転現象が、11都道府県あることが７月22日、 厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会の報告で明らかになりました。昨秋の最低賃金改定で逆転は６都道府県に減っていたが増加したようです。

働き手が負担する健康保険や年金の保険料が増える一方、都市部で生活保護が増え、生活保護世帯向けの住宅費補助が膨らんだためです。 　

2012年度の最低賃金の引き上げで、宮城、神奈川など6都道府県に減りましたが、最新の数値で算出したところ、生活保護受給者への住宅扶助の増額などで青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の5府県が加わりました。

11都道府県の生活保護費との差は、時給換算で1〜22円。北海道が最大の22円で、東京の13円、広島の11円が続きました。最低賃金の全国平均は749円。2012年度の引き上げ額は12円でした。

2013年度の最低賃金の目安を決める審議会の協議は8月上旬になる見通しです。