厚労省 特定派遣を廃止、派遣業すべてを許可制に
厚労省は5日、届出によって開業ができる「特定派遣事業」を廃止し、今後はすべて許可が必要な「一般派遣事業」に移行させる方針を固めました。
特定派遣は仕事のある時だけ雇用するのではなく、常時雇用、期間の定めのない雇用契約を結んだ労働者を派遣するものですが、一般派遣より雇用が安定しているとみなされ規制が緩く、雇用が不安定な派遣会社も少なくありません。
厚労省は「許可制」にすることで、雇用の不安定さや労働者の待遇の不利益をなくすことがねらいだとしています。
- 経団連が春闘最終案で6年ぶりにベア容認 (2014-01-10 06:00:00)
- 厚労省、 初診料引き上げ検討 (2014-01-09 06:00:00)
- 年金減額幅縮小へ 平成26年4月分(平成26年6月支給分)から (2014-01-08 06:00:00)
- 同性間の言動でもセクハラ、均等法指針を改正 (2014-01-06 06:00:00)
- 診療報酬ほぼ据え置き 名目上は微増 消費増税補填分と相殺 (2013-12-20 06:00:00)
- ブラック企業調査 8割法令違反 (2013-12-19 06:00:00)
- 国民年金保険料の徴収態勢強化へ (2013-12-18 06:00:00)
- 大手家電量販店に賠償請求 長時間労働で自殺 (2013-12-16 06:00:00)
- 厚労省 主要経済団体に対し、企業における人材育成の推進を要請 (2013-11-15 06:00:00)
- 退職拒否者への出向命令は「人事権の乱用」として無効 東京地裁 (2013-11-14 06:00:00)