真夜中と朝のはざまで想うこと - Blogカテゴリのエントリ

ＮＴＴグループが申請した退職者の年金減額を厚生労働省が承認しなかったのは不当だとして、グループ67社が不承認処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁は９日までに、ＮＴＴ側の上告を退ける決定をしました。 　

確定給付企業年金法は、受給者に不利な年金額改定をするには、経営が著しく悪化しているなどの条件が必要と定めており、訴訟ではＮＴＴグループの経営が、年金減額を余儀なくされるほど悪化しているかが最大の争点でした。 　

一審・東京地裁判決は「ＮＴＴ東日本・西日本は年1000億円前後の利益を継続的に計上しており、経営が悪化したとは到底認められない。年金廃止を避けるための次善の策として減額がやむを得ないとはいえない」として、ＮＴＴ側の訴えを棄却し二審・東京高裁も支持し、ＮＴＴ側の控訴を棄却していました。

今回の決定により、産業界でＯＢの年金減額に慎重な姿勢が一段と広がる可能性があります。

離婚後に死亡した男性（当時５９）の遺族厚生年金の不支給処分は違法である として、仙台市の女性（６３）が、、国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が７日、 仙台地裁でありました。 　

畑一郎裁判長は、女性が離婚後も男性と行き来し、経済的支援をしていたこと などを指摘し、訴えを全面的に認め処分を取り消しました。 　

判決文によると、２０００年に男性が事業に行き詰まり、商工ローン業者らからの 厳しい取り立てを受け、身を守るために離婚しましたが、０３年３月男性が死亡する まで、病気だった男性の世話をしていたほかに、家賃を代わりに支払うといった経 済的援助も行っていました。

判決理由として、「社会通念上夫婦の共同生活をし、家計を一つにしていたと認 められる。厳しい取り立てから免れるための別居はやむを得ず、原告側の受給要 件に欠けるところはない」としています。

静岡県島田市の労働基準監督者が、建設会社の男性会社員が自殺したのは上司からのパワーハラスメント（パワハラ）が原因であると労災認定していたことが４日、分かりました。

提訴していた谷坂さんの妻の代理人である弁護士によると、パワハラによる労災認定は珍しいといいます。 　自殺したのは、建設会社「大東建託」（東京都港区）藤枝支店で営業を担当していた谷坂さん（当時４２歳）。

妻や弁護士によると、谷坂さんが担当して同社は０５年３月、同県焼津市内のマンション建設の請負契約を施主と締結しましたが、基礎工事などの工事代金が予定より約３０００万円超過。上司２人が、「お前が払わないなら関係者全員が解雇される」などと言い、谷坂さんが約３６０万円、上司２人が２００万円ずつを施主に払うとの覚書にサインさせられました。

その後、谷坂さんは払えずにうつ病を発症、とうとう０７年１０月に自殺してしまったといいます。 　遺族側は「一社員が負うべきでない個人負担を強いられ自殺した。業務が原因なのは明らか」と労災認定を求めていました。 　

一方、大東建託は労災認定について「コメントできない」と話しています。 　妻は、この件とは別に同社を相手取り損害賠償を求め提訴しています。遺族側によると、同社は「支払いを強制しておらず、うつ病の原因も別にある」としてと争っているといいます。

労働政策を労働・経済界代表と協議する「雇用戦略対話」の会合で、政府は３日、２０２０年までの最低賃金（時給）の引き上げ目標について、「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平均１０００円を目指す」とすることで合意しました。　　ただし、平均で名目３％を上回る経済成長や中小企業支援に取り組むことを実現の前提としました。

最低賃金は都道府県ごとに決められ、０９年度の全国平均時給は７１３円。民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で、一律８００円の「全国最低賃金」を新設し平均１０００円を目指す方針を打ち出しましたが、達成時期は示していませんでした。

ただ、今回の目標は年平均で名目３％、物価変動の影響を除く実質で２％を上回る経済成長率を実現することが前提となります。　　　合意文書は「３年後に必要な検証を行うなど弾力的な対応が必要」とも指摘し、経済情勢に応じた見直しに含みを持たせました。

最低賃金を巡っては、労働側が働いても自活できない「ワーキングプア」を救済するため引き上げを強く求めていましたが、一方、経営側は中小企業を取り巻く経営環境は厳しいと、引き上げに難色を示していました。

　企業が経営環境の悪化を理由に一方的に内々定を取り消したのは違法として、元学生の男女2人が不動産会社「コーセーアールイー」（福岡市中央区）に慰謝料など計495万円を求めた訴訟の判決が２日、福岡地裁でありました。

岩木宰（おさむ）裁判長は「内々定取り消しは原告の期待を裏切り違法。原告に誠実に対応したとは言い難い」として同社に計195万円の支払いを命じました。

原告側の弁護士によると、内々定の取り消しに慰謝料支払いを命じた判決は全国初とのことです。 　

判決によると、2人は2008年5〜7月、それぞれ同社の適性検査や面接などを経て内々定を得て、会社側に要求された入社承諾書を提出しました。2人は就職活動を終了させましたが、正式な内定通知を受け取る予定だった10月1日の2日前「サブプライムローン問題や原油などの暴騰の複合的要因による経営環境の悪化」を理由とする内々定取り消しの書面が届いたとのことです。 　　

岩木裁判長は判決理由で、内々定を「正式内定までの間、企業が大学卒業予定者を囲い込み、他企業への就職を防ごうとする活動」と規定。正式内定とは異なり、内々定で労働契約は成立しないとし、また一方で「内々定を得た学生が採用に期待するのは当然」と述べ、「同社にリーマン・ショックなどが経営に直接影響するとの認識があったかは疑わしく、学生への現実的な影響も十分考慮していない」と断じました。 　

原告の男女はこの問題を巡り09年1〜4月、労働審判を福岡地裁に申し立てました。同社側に2人への「解決金」として、計175万円を支払うことを命じましたが、会社側は異議を申し立て、訴訟になっていました。

厚生労働省は１日、平成２１年４月から今年２月までの国民年金保険料の納付率が５９・４％だったと発表しました。

２０年同期の６１・５％から２・１ポイント低下し、通年でも過去最低を更新する可能性が大きくなりました。納付率が前年度を下回るのは４年連続です。 　

納付率が低下している理由として考えられるのは、不況によって勤めていた企業を解雇され、国民年金に加入したものの保険料が払えないケースが増えていること、年金制度に対する不信感から支払いを拒否するケースが多いことなどが考えられると言います。 　

厚生労働省は、納付率低下の原因を究明した上で、徴収体制強化などの対策を講じる考えです。

和歌山労働局は２８日、和歌山県内の６割以上の介護事業場で有給休暇の未付与や就業規則の未整備など労働条件に問題があるという調査結果を発表しました。同局は、労働災害が減少する中、介護・福祉施設では増加傾向にあると指摘。また新規参入者や小規模事業場では労働条件の改善が軽視される恐れもあるとして、今回の調査結果も活用し「きめ細かく監督、指導していく」としています。 　

和歌山労働局によると、調査に対して回答した事業所の６２．７％の事業場で労働条件に問題がありました。 　

その内容は

●時間外労働に対する協定の適正な運用がなされていない

●年次有給休暇が未付与 　

●雇い入れ時および定期の健康診断をしていない 　

●安全衛生教育が行われていない 　など。 　

なかでも、「パートなどの就業規則」が未整備であるケースや、労働者５０人以上の事業場において「産業医・衛生管理者の未選任」「衛生委員会の未開催」であるケースが目立ったといいます。 　

また労働災害の発生件数は、平成１２年以降は全業種の合計では減少、２１年には死亡者数も過去最小になりましたが、介護施設や福祉施設などで発生した労働災害は、平成１２年のおよそ３倍にあたる７３件に増加しています。内容は介護でのぎっくり腰など「動作の反動・無理な動作」が最も多く全体の２６％。

同局では、労働条件に問題がある介護事業所が、６０％を超えているのは、ほかの業種と比べてかなり高く、ことしは重点的に監督・指導を行うとしています。

調査は、県内で介護事業所を運営する５８１法人を対象にアンケート方式で行い、９１．７％（５０５法人、６６３事業場）から回答を得られたものです。

労災で顔や首に大やけどをした京都府の男性（３５）が、女性よりも障害等級が低いのは男女平等を定めた憲法に反するとして、国の補償給付処分取り消しを求めた訴訟の判決で、京都地裁は２７日「不合理な差別的取り扱いで、違憲」と判断し、処分を取り消しました。

瀧華聡之（たきはな・さとし）裁判長は「男性も顔に障害を受けたら精神的苦痛を感じる。性別による差別に合理的理由はない」と判断しました。男性の弁護団によると、労災の障害等級の男女差を違憲とした司法判断は初めてとしています。

労災保険法に基づく厚生労働省令では「外貌（外見）に著しい醜状を残すもの」として顔などにけがが残った場合、女性の障害等級を７級、男性を１２級と規定しています。 ７級は平均賃金の１３１日分が年金として生涯にわたり給付されますが、１２級は１５６日分を「一時金」として１回支払われるだけで、給付金額に大きな格差があります。

判決によると、男性は１９９５年、京都府内の勤務先で金属を溶かす作業中に顔や腹に大やけどを負いました。地元の労働基準監督署は２００４年、ほかの症状と合わせて、障害補償一時金の支給対象となる１１級と認定しましたが、これを不服として再審査を求めましたが、国に退けられました。 　

判決はまず、接客が必要な仕事には女性が多く就いているとした国勢調査の結果から「外見の障害は女性のほうが不利益を被る」とした国の主張について検討し、不特定多数の人と接する仕事は「法務従事者」「音楽家」「理容師」など他にもあり、明らかな根拠とはならないと判断しました。

国の「女性のほうが外見に高い関心を持っているため、顔の傷による精神的苦痛の程度は大きい」との主張についても、性別によって大きな差が出るとはいえないと指摘し、重い外見の障害補償だけに性別差が設けられていることは「著しく不合理だ」と結論づけました。 　

厚生労働省によると、重い外見の障害等級の男女差は、１９３６年改正の工場法で定められて以降、見直されていないとのこと。同省労災補償部は「関係省庁と協議し、対応を決める」としていています。

厚生労働省は、26日、宮崎県で発生した口蹄疫による被害に対する労働保険料関係の対策を発表しました。

 口蹄疫による被害により、労働保険料の納付者が、その財産に相当な損失を受けたときは、その後に納付期限が到来し、納付期限内に納付することが困難と認められる保険料について、申請に基づき、その納付の全部又は一部を１年以内の期間猶予します。

なお、平成22年度の労働保険料の申告・納付については、平成22年６月１日から７月12日までの間に手続を行うこととなり、７月12日がその納期限となるところです。 相談先について 上記１の納付の猶予については、宮崎労働局総務部労働保険徴収室又はお近くの労働基準監督署まで御相談下さい。

鳩山政権は２５日、６月にまとめる新成長戦略に、職業分野ごとに「段位」を設ける「キャリア段位制度」の導入を盛りこむことを決めました。

肩書よりも実際の職業能力を重視することで、雇用の流動化を促すのが狙いで、導入すれば、「介護５段」など同じ職種内でスキルの差を明確にできるようになります。

　「段位制度」は、イギリスの制度を参考にしています。イギリスでは、技術職や建設関係など約７００種類の職種で、レベル１〜５の５段階評価をしていて、年間４０万〜５０万人が段位を取得しているそうです。

　仙谷由人国家戦略相の「実践キャリア・アップ戦略推進チーム」で秋までに基本方針をまとめ、新成長分野として期待する介護や保育、環境などの分野には年度内に導入したい考えです。