「経済上の理由」等により、年金受給後も７割が就労

６０〜６４歳の男性で、すでに年金を受給している人の約７割が、年金以外にも収入を 得るための仕事をしていることが、労働政策研究・研修機構（厚生労働省所管）の調べ で分かりました。 　

働く理由の約８割は「経済上の理由」が占め、平成１３年からはじまった定額部分の 年金支給開始年齢の段階的引き上げより、定年後も働かざるを得ない高齢者が増え ているという実態が浮かび上がったこととなります。 　 　

これは、同機構が昨年８月、高齢者の労働促進について研究するため、５５〜６９歳 の男女約３６００人にアンケート調査をしたものです。 　それによりますと、年金受給中の男性のうち、６０〜６４歳の６９・４％が就労しており、 平成１６年に厚生労働省が行った同様の調査よりも６・３ポイント上昇し、６５〜６９歳 でも５０・８％が仕事を続けていました。 　所得が多く年金を受給していない人も含めると、６０〜６４歳で７５・１％、６５〜６９歳 で５２％が働き続けていることになります。 　

その他の理由として、次いで「いきがい、社会参加」（約１９％）、「健康にいい」（約１０ ％）などがあがりました。 　一方で、働いていない人のうち「働きたくても仕事に就けなかった」という人も約４５％、 就業形態は約５４％が正社員を望んでいるものの、実際には嘱託や契約社員での雇 用形態が最多、賃金も退職時の４〜５割程度となった人が最も多いという結果となりま した。