労働契約法改正法案が可決・成立

契約社員やパートなど働く期間が決まっている有期雇用の労働者が同じ会社で５年を超えて働いた場合、本人の希望に応じ期間を限定しない「無期雇用」への転換を企業に義務付ける改正労働契約法が３日の参院本会議で民主、自民両党などの賛成多数で可決、成立しました。 賃金や勤務時間などの労働条件は、無期雇用に転換後も有期のときと原則同じとします。2013年春に施行、2018年春からの適用を予定しています。

正社員との理不尽な待遇格差の改善に道が開けたことになりますが、パートが戦力となっている製造業や小売業などには負担増にもなります。企業側がパートの契約更新に慎重になるおそれもあり、運用には課題も多いものと思われます。

労働基準法は１回の雇用契約を原則３年以内と定めていますが、何度も契約を結んだ場合の雇用ルールはこれまでありませんでした。契約更新を繰り返し、５年を超えて同じ職場で働いたパートや契約社員は企業から突然雇い止めされる不安がなくなります。

改正法は2013年度中に施行される見通しです。

施行後にパートや契約社員、派遣社員が結んだり、更新したりした契約が対象になります。施行直後に雇われた人の勤務期間が５年を超える2018年度から影響が広がりそうです。

厚生労働省の試算では、10年の雇用者5111万人のうち、雇用契約の期間が決まっている契約社員やパートは２割強にあたる1200万人。そのうち勤続年数が５年を超える労働者は360万人に上り、企業は対応を迫られることになりそうです。