高リスクに偏った年金運用、生保・投資顧問が警告

金融庁は、企業年金からの運用指示がリスクの高い投資に偏っている場合、資産を管理している生命保険や投資顧問会社が警告する仕組みを導入する方針です。約2000億円の年金資産の大半が消失したＡＩＪ投資顧問の問題を踏まえ、企業年金が極端に集中投資する事態を避けられるようにします。 　

金融庁が近く保険業法や金融商品取引法の監督指針や施行規則を改正します。同庁は既に、同様の警告の仕組みを信託銀行にも導入する方針を決めているということです。お目付け役の役割を、生命保険や投資顧問にも広げることで広く再発防止を図ります。 　

企業年金は、厚生労働省が定めた運用ガイドラインで複数の資産に分散投資するよう求められています。ただ、強制力はなく、多くの企業年金がＡＩＪに資産を高い比率で委託していました。 　

投資顧問を使った年金運用では、年金基金が投資顧問と一任契約を結び、投資顧問の運用指図に従って生命保険などが資産管理をします。投資顧問や生命保険は資産運用の全体像を必ずしも把握できない場合もありますが、異常な配分に気づいた場合は警告するよう義務付ける方針です。 　

また、年金からリスクの高い金融商品で運用するよう指示があった場合も、商品の特性や運用リスクなどを詳細に説明するよう、信託銀行に加え、生命保険や投資顧問にも義務付けます。