賃金格差、５年ぶり拡大　東京と青森で15万円差―厚労省調査

厚生労働省は１１日、２０１１年の賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）の結果を発表しました。それによると、基本給などの所定内給与（６月分）の平均額が前年に比べ増加したのは２４都府県で、減少したのは２３道府県でした。増加地域は２年連続で減少地域を上回ったものの、前年（３１道府県）より減りました。

厚労省は「（０８年秋の）リーマン・ショック前の水準を超えた都道府県は半分以下にとどまっており、まだ影響が残っている」としています。

賃金が最も高かった東京都（３７万２９００円）と最も低かった青森県（２２万２２００円）との差は１５万７００円で、前年の最高額と最低額の差に比べ、約１万円拡大しました。

調査は、１０人以上の常用労働者を雇用する民間の６万２００４事業所のうち、４万５８１８事業所から有効回答を得ました。所定内給与は、毎月支払われる給与から時間外、深夜、休日労働などの手当てを差し引いた額となります。