日本年金機構　専業主婦の資格変更忘れを秋に一斉調査

日本年金機構は31日、今年の秋に専業主婦の年金記録で実態と食い違いがあるものを一斉調査する方針を明らかにしました。 細川律夫厚生労働相が直轄する年金記録回復委員会（委員長・磯村元史函館大客員教授）で詳細を示しました。

サラリーマンの専業主婦は年金の保険料を支払わなくてもいい第３号被保険者となりますが、夫の転職などで第３号被保険者としての資格を失っても資格の変更を届けていないケースが数十万〜100万人以上もあるとされています。 現在の年金制度では、専業主婦らが扶養者である夫が自営業になったり、主婦本人がパートで130万円以上の収入を得たりすると、資格の変更を自ら届け出る必要がありますが、この仕組みを知らない人が多くいます。そのため、同機構は調査を踏まえ、食い違いの解消を目指すとしています。

資格の変更がされていない被保険者について、過去にさかのぼって保険料を納められる２年間分については、本来の資格での保険料を納めてもらうようにします。

ただ、それ以前については行政による取り組みも不十分だったとの反省も踏まえ、保険料の未納期間とはみなさない方針としています。 また、すでに年金を受け取っている人には変更を求めません。 厚生労働省は「旧社会保険庁の周知活動も不十分だった」としています。