日系人失業者向けの公的融資をピンハネ

リーマンショック後、失業者の救済を目的に創設された国の「就職安定資金融資」をめぐり、ピンハネの不正があったことが分かりました。浜松市の不動産業者が日系ブラジル人約４００人に「大金がもらえる」と持ちかけて計４億円以上の融資を受けさせ、その中から高額の手数料を受け取っていたことということで、厚生労働省が調査を始めました。 　

融資の仲介をしていたのは、浜松市で日系人を対象に賃貸アパートのあっせんや紹介をしている２つの業者で、融資の受け付けが終わった昨年９月までに約４００人を勧誘したということです。融資を申請し、交付が認められた額は１人あたり１００万円前後で、総額は４億円を超すということです。 　

厚労省静岡労働局の担当者は「制度開始時には、ハローワーク浜松にはポルトガル語通訳が１人しかいないなど態勢が不十分で混乱もあった。事態を真摯受け止め、手続きに不正がなかったか調べていく」と述べたということです。