お知らせ／助成金情報

４月末の求人数が、前年同月と比べ20％以上増加していることが、人材サービス大手のリクルートキャリア、同インテリジェンスの発表により明らかになりました。 　

リクルートキャリアのまとめでは、全体で前年同月比27％増の７万7,031人となっており、インテリジェンスでも前年同月比22％の増加を発表しています。 　

「建設・不動産」の求人数が大幅に増加したことで、全体数を押し上げているとみられていますが、その他ITや金融関連でも求人数は伸びている状況です

５月14日、政府は年金記録確認第三者委員会（総務省）の体制を縮小する方針を決めました。 　

基礎年金番号導入後、社会保険庁（当時）でコンピュータ化された年金記録について、2007年に不備のある年金記録が約5,000万件に上ることが判明、社会保険庁の管理体制の甘さが浮き彫りになりました。 　

このいわゆる「消えた年金記録」問題を処理するために、総務省に設けられたのが「年金記録確認第三者委員会」です。

設置後約10万件もの申立てがありましたが、当時に比べ申立て件数が減っているとして、当委員会を縮小、将来的にはこれらの業務を厚生労働省に移換する方向で検討しています。

事故で脊髄を損傷して労災認定された後、敗血症で死亡した男性について、労働保険審査会が労災と死因との因果関係を認め、遺族補償年金の支給を認めなかった労働基準監督署の処分を取り消す裁決を出していたことが5月１３日、判明しました。

事故に起因する感染症で死亡したにも関わらず、労働基準監督署が労災と死因の因果関係が不透明とのことで労災補償を打ち切ったのは不当であるとして、配偶者が求めた不服審査について、労働保険審査会が労災と死因の因果関係を認め、打ち切り処分の取り消しを決定したことが分かりました。

患者団体によりますと、 脊髄損傷の患者の補償打ち切りに関して、労働保険審査会で処分取り消しの決定が出るのは珍しいといいます。 　

電気工事会社社員だった男性は1983年に電柱から落下して脊髄などを損傷し、下半身麻痺で労災認定されていました。その後、男性は病床で皮膚や皮下組織が死滅する褥瘡（じょくそう）が悪化し、2011年11月に敗血症で死亡したそうです。

脊髄損傷の患者の場合、車いすによる生活や寝返りができないことなどから褥瘡（じょくそう）ができ、細菌が侵入して感染症で死亡するケースが多いのですが、同様に労災補償を打ち切る事例が全国で多発しているとされています。

製薬大手のアステラス製薬は、社員の家族や近親者ががんなどで余命宣告を受けた際に、家族のケアのため最長１年間休職できる「寄り添い休業制度」を４月から導入したことを4月30日に明らかにしました。 　

この制度は、家族との残された時間を一緒に過ごせるようにして、社員の精神的苦痛をや和らげることを目的として導入したものです。

昨年、末期がんで余命宣告を受けた母親を持つ社員が会社に相談したところ、その時は、有給休暇で対応せざるを得なかったといい、このことが制度導入のきっかけとなりました。 　

導入した「寄り添い休業制度」は余命６か月以内と宣告された配偶者や親、子どもなどがいる社員を対象として、休職期間は１週間〜６か月間、最大１年間まで延長可能で、国内のグループ会社の社員約8100人が活用できますが、休職中は無給となります。

５月９日、国土交通省は、建設業の社会保険加入状況（2012年10月時点）に関する調査結果を発表しました。

３つの社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険）全てに加入している建設業者は87％でしたが、建設労働者で見ると58％にとどまっているということです。 　

それぞれ、前年に比べて１〜３ポイント上昇していますが、同省では2017年までの社会保険加入率を、建設業者100％、労働者は90％を目標としており、今後どのように対策をたてていくかが注目されます。