お知らせ／助成金情報

全日本空輸は19日、客室乗務員の約４分の１を占める契約社員の採用制度を廃止し、2014年４月入社からはすべて正社員採用に切り替えると発表しました。

全日空では、現在の客室乗務員約6,000人のうち、契約社員は約1,600人で、バブル崩壊によるコスト削減策として契約社員制度を導入していましたが、約20年ぶりに全て正社員に戻ることとなります。従来は全員が契約社員として採用され、３年経過後に本人の希望を踏まえて正社員となる仕組みでしたが、2014年度入社からは全員を最初から正社員として採用することとし、既存の契約社員も2014年４月１日付で正社員に雇用形態を切り替えます。契約社員での雇用を望む場合は２年の猶予を与えるとしています。 　

格安航空会社（ＬＣＣ）との競争が激化し、新幹線の延伸など他の交通機関との競争も想定される中で、客室乗務員の正社員化を進めることでサービス強化と利用者の満足につなげる狙いです。正社員になれば、給与水準は変わらないものの、休暇など福利厚生が充実するほか、責任あるポストに就けるなどのメリットがあり、これにより競争力の源泉としてＣＡの士気向上を図りながらコスト削減も継続していくとし、新卒採用だけでなく、同業他社からの中途採用でも優秀な人材の応募の増加を見込んでいます。

北九州市の門司港でのアスベスト（石綿）の積み降ろし作業が原因で、肺がんで死亡した男性の遺族に、民間基金（「日本港運協会」所属の事業者が積み立てた基金）の原資を活用した救済制度が適用された被害補償金の支払いについて、遺族と勤務先の会社が合意しました。広島アスベスト被害対策弁護団が８月19日、明らかにしました。

弁護団によると、制度の適用合意は全国で初めてとのことです。 　

適用について合意があったのは、アスベストによる労災認定を受けた港湾労働者や遺族が被害補償を申し入れ、勤務先が応じる場合に補償金の一部を肩代わりする制度です。

子育てで離職した後に、再就職を希望する女性を支援するため、厚生労働省は来年度に子育て中の女性などの求職相談窓口「マザーズハローワーク」などの拠点数を拡充し、相談体制も強化する方針を決めました。 　

地方都市などで同窓口を増設するほか、都市部を中心にマンツーマンで女性の就職をサポートする担当者を増員します。 　

子育て中の女性などの求職相談窓口は、マザーズハローワークが全国に現在13カ所あり、通常のハローワーク内に置かれた「マザーズコーナー」を含めると13年度の設置数は計177カ所となります。 　

12年度のマザーズハローワークとマザーズコーナーの利用者は計約21万人に達し、06年度の創設から６年間で3.8倍までに増えました。 　

14年度の拡充では、マザーズハローワークとマザーズコーナーをそれぞれ増設。求職者の相談にのる就職支援ナビゲーターの人員を現在の約200人から１割程度増員することを検討しており、厚労省は14年度予算の概算要求に盛り込む方針です。

政府が、一定水準以上の年収の会社員を対象に週40時間が上限といった労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）」について、一部の企業に実験的な導入を特例的に認める方向で検討していることが８月14日、分かりました。 　

この制度が適用される会社員については、時間外労働への残業代の支払いはなく、休日、深夜勤務での割増賃金もありません。

対象は、年収800万円を超えるような大企業の課長級以上の会社員が想定されています。経済産業省は本人の判断で仕事の繁閑に応じ働き方を調整できるようになり、生産性向上につながるとしていますが、2007年に第一次安倍政権がこの制度の導入を検討していた際は、労働組合の反対のため見送りとなった経緯があります。

労働組合からは今回も「過労死を引き起こす」と反発があり、厚生労働省からも疑問の声が出ています。 　

経済産業省は「産業競争力強化法案」に、先進技術の開発事業などに取り組む企業に特例的に規制緩和を認める「企業実証特例制度」の創設を盛り込み今秋の臨時国会に提出の予定ですが、この制度の一つとして、労働時間規制の適用除外の実験的な導入も認める方針です。

法案成立後、企業からの導入希望の申請を受け付ける見通しで、実際に適用することになった場合、本人の同意や労使合意も必要となる見込みです。経産省によると、トヨタ自動車や三菱重工業など数社が導入を検討しているとのことです。

平成25年５月16日から「再就職支援給付金」の名称が「再就職支援奨励金」へと変更になりました。これに伴って、ハローワークに「再就職援助計画」等が提出された日が平成25年５月16日以降である労働者分については、一部の申請様式が変更となり、さらに、ハローワークに「再就職援助計画」等が提出された日が平成25年８月１日以降である労働者分についても、一部の申請様式が変更となります。

【労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）】

助成内容について＜概要＞ 　

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し、民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し再就職を実現させた中小企業事業主に、助成金が支給されます。

＜受給額＞

(1)本助成金は、再就職援助計画の認定または求職活動支援基本計画書の提出時点での、支給申請者の年齢に応じて下記の額が支給されます。 対象者が45歳未満の場合 対象者が45歳以上の場合 助成率 委託費用の１／２ 委託費用の２／３

(2)支給対象者１人当たり40万円、同一の計画について300人を上限とします。

＜主な受給要件＞ 　

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1)次のいずれかに該当すること。

[1]雇用対策法に基づく 再就職援助計画 を作成し、公共職業安定所長の認定を受けること

[2]雇用保険法施行規則に基づく求職活動支援基本計画書を作成し、都道府県労働局長又は公共職業安定所長に提出すること。

(2)中小企業事業主であること。

(3)再就職援助計画の認定後（又は求職活動支援基本計画書の提出後）に、計画対象者の再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託すること。

(4)計画対象者の離職の日から２か月以内（45歳以上の対象者については５か月以内）に再就職を実現すること

(5)(3)の委託に係る計画対象者に対し、求職活動等のための休暇を１日以上与え当該休暇の日について、通常の賃金の額以上の額を支払うこと。 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。

詳しくはこちら（厚生労働省） http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/ roudou_idou.html