お知らせ／助成金情報

　厚労省は30日、25年度版労働経済白書を発表しました。 　

発表によりますと一家の所得が年300万円を下回るような低所得世帯で、非正規労働者の世帯主が22年時点で約150万人に上るとこを明らかにし、キャリアアップ支援など通して、雇用安定や処遇改善を図ることが重要と指摘しました。 　

また職務や勤務地、労働時間が限られた「限定正社員」を普及進める様に提言し、働き方の多様化は「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）実現につながる」としました。

総務省が発表した７月の完全失業率（季節調整値）は0.1ポイント低下した3.8％となり２か月連続で改善しました。 　

完全失業率が3.8%に低下するのはリーマンショック当時の２００８年１０月以来で４年９カ月ぶりとなり、特に女性は3.3%となり、これは1997年９月以来となり15年10カ月ぶりの低水準となりました。 　

総務省では雇用情勢は「持ち直しの動きが続いている」と判断しています。

「全国労働衛生週間」は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することを目的に毎年実施しています。 　

10月１日〜７日を本週間、９月１日〜30日を準備期間として、各職場での安全衛生についての見回りやスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。

詳しい情報はこちらのサイトをご参照ください

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/130823-1.pdf

厚労省は21日、労働者派遣法に違反したとして、大阪の人材派遣会社に対し派遣事業許可の取り消しを通告しました。 　

同社は、福井県の弁当販売会社に派遣期間の上限である３年を超えて労働者を派遣し、業務停止を命令されていましたが、停止後も派遣を継続し、その後大阪労働局の立ち入り検査も拒否していました。 　

違法な派遣契約を理由とした事業許可取り消しは現行の許可制度で全国初となります。

労働者派遣制度の改革案を検討してきた厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は20日、派遣労働者が仕事を続ける選択肢に幅を持たせる改革案を盛り込んだ報告書をまとめました。 　

今回の報告書では、派遣先での業務内容に関係なく、労働者が派遣会社（派遣元）に無期雇用されてさえいれば、どんな仕事でもずっと同じ派遣労働者を使い続けられるルールに変更し、派遣元との契約が有期雇用でも、派遣先での労使合意があれば、働き手を３年ごとに代えることを条件に、その仕事をずっと派遣労働者に任せることができるようになるとしています。

また、現在、通訳やソフトウェア開発など専門性が高い26の業務以外は派遣期間の上限を最長で３年と定められていますが、この専門26業務の枠組みも撤廃する方向で改正案を固めています。 　

厚労省は、報告書をもとに月末から労働政策審議会で法改正の論点を詰め、来年の通常国会に改正労働者派遣法案を提出する見通しです。