最終案は、先の政労使会議を踏まえ、業績が好調な加盟企業に対し賃上げを促し、そのうえで賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)を容認する見解を示しました。
ベアの容認方針は、リーマン・ショック直前の08年以来6年ぶりに盛り込まれました。14日の会長・副会長会議を経て、15日に正式に公表します。
一方、連合は5年ぶりのベア要求方針を決めていて、今春闘はベア実施が焦点となります。