ガイアFP社会保険労務士事務所 - d3pipes

費用・報酬

2025-10-07T14:23:09+0900

報酬表

１．顧問報酬

顧問契約に含まれる業務

労働者の入退社手続き（労働保険・社会保険）
労働保険料（労災保険・雇用保険）申告手続き
社会保険料（厚生年金・健康保険）算定手続き
労働災害時の給付申請手続き
助成金の有効活用提案
その他相談・指導

人数	月額報酬（税込）
4名以下	21,000円
5名〜9名	31,500円
10名〜19名	42,000円
20名〜29名	52,500円
30名〜49名	63,000円
50名〜69名	84,000円
70名〜99名	105,000円
100名〜149名	136,500円
150名〜199名	168,000円
200名以上	別途お見積り

上記報酬額表を基準に受託業務の内容等を勘案の上でお見積りさせていただきます。

労務相談のみの顧問契約もお取り扱いしております。（月21,000円）

２．スポット業務の報酬額

1．労働・社会保険の新規適用・廃止届

（税込）

人数	労働保険（労災・雇用）	社会保険（健保・年金）
1名〜4名	63,000円	63,000円
5名〜9名	84,000円	84,000円
10名〜19名	105,000円	105,000円
20名以上	1名増すごとに 1,050円を加算	1名増すごとに 1,050円を加算

2．就業規則・諸規定等の作成・変更

就業規則（本則）作成	210,000円〜
就業規則の見直し・変更	210,000〜別途お見積り
退職金規程	105,000円〜
その他各種規程	52,500円〜

3．給与計算

人数	報酬（税込）
1名〜19名	21,000円
20名〜49名	31,500円
50名〜69名	42,000円
70名〜99名	52,500円
100名〜149名	63,000円
150名〜199名	73,500円
200名以上	別途お見積り

※タイムカード集計から受託する場合は1名につき525円を加算いたします。

4．各種助成金の申請代行

受給額の15％(受給時の報酬）

※複雑な事案の場合は別途お見積りとさせていただきます。

※受給が確実になった時点で、前受金として2万円〜10万円を申し受けます。なお、この前受金は受給時の報酬の中に含ませていただきます。

※労働保険の新規適用などの他の業務や就業規則の作成などを伴う場合は別料金を申し受けます。

※助成金の申請業務をご縁に、他の業務も含めて顧問契約を締結いただける場合は、受給時の報酬を5％とさせていただきます。

5．人財士による組織診断

診断基本料金　84,000円+診断人数×1,050円（税込）

6．その他各種相談

1時間10,500円（税込）

※依頼に係る初回相談は無料とさせていただいております。
交通費を別途ご請求させていただきます。
遠方の場合は別途ご相談させていただきます。

この表にない業務の報酬額については事案の内容・難易度等を勘案し個別にお見積りさせていただきます。

事務所概要

2018-03-08T12:20:46+0900

事務所概要

事務所名	ガイアＦＰ社会保険労務士事務所
代表	大野　広康
事務所所在地	〒272-0034 千葉県市川市市川3−20−7
電話	047-409-8477
FAX	050-3737-9247
E-mail
ホームページ	https://www.srfpgaia.com/
アクセス	大きな地図で見るＪＲ総武線　市川駅　　徒歩12分京成本線　　国府台駅　徒歩3分

代表プロフィール

氏名：大野　広康（おおのひろやす）

1967年生	千葉県市川市出身
1990年	日本大学法学部卒業（経済学説史専攻）東邦生命保険相互会社（現　AIGエジソン生命）入社生命保険代理店の開拓及び販売支援に従事。
1999年	習志野市農業協同組合（現　千葉みらい農業協同組合）に入組 JA共済（自動車・火災）の示談交渉・損害調査およびJA貯金の販売推進業務・年金相談・資産運用相談に従事
2010年	市川市にガイアＦＰ社会保険労務士事務所開設

保有資格等

特定社会保険労務士（千葉県社会保険労務士会　会員?1211530）
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定
サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー（CFP®）
年金アドバイザー
第1種証券外務員
宅地建物取引主任者

経団連が春闘最終案で６年ぶりにベア容認

2014-01-10T06:00:00+0900

経団連は１月８日、経営労働政策委員会を開き、2014年春闘の方針を示す経労委報告書の最終案を了承しました。

最終案は、先の政労使会議を踏まえ、業績が好調な加盟企業に対し賃上げを促し、そのうえで賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）を容認する見解を示しました。

ベアの容認方針は、リーマン・ショック直前の08年以来６年ぶりに盛り込まれました。14日の会長・副会長会議を経て、15日に正式に公表します。　

一方、連合は５年ぶりのベア要求方針を決めていて、今春闘はベア実施が焦点となります。

厚労省、　初診料引き上げ検討

2014-01-09T06:00:00+0900

厚労省は１月７日、４月からの消費増税に伴い、医療機関に支払う初診料や再診料の引き上げ案の検討に入りました。

初診料は現行2700円から120円引き上げ2820円、再診料は現行690円から30円引き上げ720円という方向で検討します。実際の患者の自己負担額は、３割負担で初診料分が40円程度、再診料分は10円程度増えるということです。　

健保組合からの反発も想定し、引き上げ幅を小さくした案（引き上げ幅、初診料80円、再診料20円）も同時に提示するということです。

年金減額幅縮小へ　平成26年4月分（平成26年6月支給分）から

2014-01-08T06:00:00+0900

平成25年の物価上昇に伴い、平成26年4月に減額される公的年金の引き下げ幅が、予定されていた1％から0.7％程度に縮小される見通しとなりました。

同性間の言動でもセクハラ、均等法指針を改正

2014-01-06T06:00:00+0900

厚生労働省は12月24日、職場のセクハラについて、同性間の言動もセクハラに該当することを盛り込んだ男女雇用機会均等法の改正指針を公布しました。

女性上司が女性の部下をしつこく食事に誘ったり、男性間で性的なからかいやうわさ話をしたりする行為が該当し、2014年７月１日に施行されます。　

このほかに、すべての労働者の募集・採用、昇進、職種の変更に当たって、合理的な理由なく転勤要件を設けることは間接差別に該当することとするなどの改正も行われました。

詳しくはこちらから

年末年始の営業のご案内

2013-12-27T22:00:00+0900

平成25年12月28日（土）から平成26年」1月５日（日）まで年末年始休業とさせていただきます。

平成２６年１月６日より平常営業いたします。

この間、メールによるご連絡は可能ですが、返信までに通常よりもお時間を頂戴することがございますのでご容赦のほどお願いいたします。

違法派遣で大阪の人材派遣会社に許可取り消し　厚労省通告

2013-12-24T06:00:00+0900

厚生労働省は19日、大阪市の人材派遣会社に対し、事業の停止命令を受けていた期間に労働者の派遣を続けていたとして、一般労働者派遣事業の許可を取り消すことを通知しました。　

それによりますと、同社は平成22年、一般労働者派遣事業の許可の有効期間が満了しましたがその後も無許可で労働者派遣を行い、また平成23年、事業の停止命令を受けた後も違法な派遣を続けていたということです。　

詳しくはこちらをご覧ください

診療報酬ほぼ据え置き　名目上は微増　消費増税補填分と相殺

2013-12-20T06:00:00+0900

2015年４月の診療報酬改定率の見直しで、全体の改定率を０％前後とし、今の水準をほぼ据え置く方向で最終調整に入りました。来年４月の消費税率の引上げに伴うコスト増対応分を除いた実質的な改定率では、マイナスとなります。　

診療報酬は手術費などにあたる「本体」と、公的薬価・医療材料費の「薬価」で全体を構成します。薬価を1.36％引き下げる一方で、本体は通常の改定率とは別に1.36％上乗せする予定です。この段階で薬価の引き下げ分と消費税の補填分が相殺され、全体の増減は０％となります。　

消費税の補填分1.36％は医療機関の減収を補うためのにとどまり、純増分とは言えず、補填分を除けば本体、全体とも実質はマイナスとなります。

ブラック企業調査　８割法令違反

2013-12-19T06:00:00+0900

若者の「使い捨て」が疑われる企業、いわゆる「ブラック企業」に対して、厚生労働省は９月に集中調査を行いました。その結果、対象の5,111事業場のうち4,189事業場に何らかの労働基準関係法令違反があることがわかりました。　

法令違反のあった事業場で是正勧告書を交付したのは、以下のとおりです。

・違法な時間外労働があったもの：2,241事業場（43.8％）

・賃金不払残業があったもの：1,221事業場（23.9％）　

・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの：71事業場（1.4％）

詳しくは、こちらをご覧ください。

国民年金保険料の徴収態勢強化へ

2013-12-18T06:00:00+0900

厚生労働省の専門委員会は12月13日、国民年金保険料の滞納者のうち一定額以上の高所得者全員に対して、督促を強化し、支払わない場合は財産の差し押さえを積極的に行うなど徴収態勢を強化する対策をまとめました。

2012年度の国民年金の納付率は59％となっており、低迷する納付率を向上させるのが狙いです。　

一方、低所得者には保険料の免除手続きを口頭でも申請できるようにします。また、保険料を過去にさかのぼって支払うことができる平成27年９月までの特例制度を時限的に延長すべきだとしています。　厚労省は来年に必要な法改正を行う方針です。

年収1,000万円超に残業代なしの「日本型新裁量労働制」試験導入提案　産業競争力会議雇用・人材分科会

2013-12-17T06:00:00+0900

政府の産業競争力会議の分科会の一つ雇用・人材分科会（主査・長谷川閑史経済同友会代表幹事、武田薬品工業社長）は10日、年収1,000万円超の専門職などを対象に、新しい「日本型新裁量労働制」を導入することなどを盛り込んだ提言案をまとめました。月内に産業競争力会議として考えをまとめ、政府に導入を促す方針です。　

提言は、労働者の中には、成果が必ずしも時間だけで測れず、時間管理になじまない働き方をしている個人がいる、と指摘し、労働時間と賃金を切り離す「日本型新裁量労働制」を創設すべきとしています。

自分で働く時間を決められる専門職を対象に、企業は、労働者が深夜や休日に働いても労働基準法が義務づける割増賃金を払わなくてもよいとしています。一方で、働き過ぎを防ぐために、一定の休日取得を義務づける強制休暇の導入についても触れています。　

まずは、法律で定められた労働時間の規制を適用除外とする働き方を年収1,000万円超の労働者に限って、来春以降、一部の地域や企業で試験導入を目指す構想としています。

詳しくはこちら　⇒　首相官邸　産業競争力会議雇用・人材分科会

大手家電量販店に賠償請求　長時間労働で自殺

2013-12-16T06:00:00+0900

群馬県に本社をかまえる大手家電量販店の正社員だった20代男性が2007年に自殺したのは、長時間労働によってうつ病を発症したことが原因として、11日、遺族が約１億２千万円の賠償を求めて前橋地裁高崎支部に提訴しました。　

それによりますと男性は2004年に契約社員として入社し、2007年に正社員となり管理職のフロア長として勤務していましたが、その後うつ病を発症し、９月19日に自殺、直前１か月の時間外労働時間は106時間に及んだとしています。

厚労省主要経済団体に対し、企業における人材育成の推進を要請

2013-11-15T06:00:00+0900

厚生労働省は11月13日、一般社団法人日本経済団体連合会に対し、企業における人材育成推進の要請を行いました。　

今回の要請は、11月の「職業能力開発促進月間」に合わせて行われました。佐藤茂樹厚生労働副大臣が篠田和久日本経済団体連合会副会長に要請書を手渡し、人材育成に関する事業主向け支援メニューの活用などを、傘下団体・企業へＰＲするよう要請しました。　

なお、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対しても、後日要請を行う予定とのことです。

詳しくはこちらをご覧ください

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000029123.html

退職拒否者への出向命令は「人事権の乱用」として無効　東京地裁

2013-11-14T06:00:00+0900

東京都中央区に本社を置く大手事務機器メーカーの、技術職だった40代と50代の男性社員２人が退職勧奨を拒否したことで、子会社に出向させられたのは不当として元の職場への復帰を求めていた裁判で、東京地方裁判所は12日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の乱用」として出向命令は無効だとする判決を言い渡しました。　

２人はプリンタの開発などを手がけていましたが、2011年５月、業績悪化により人員削減を進めていた会社側から希望退職を勧められ、これを断ったところ、同年９月に子会社でそれまでのキャリアと全く関係のない物流業務に携わるように出向を命じられたことについて、自主退職を促すという不当な目的に基づく人事権の乱用だとして、元の職場への復帰などを求めていました。　

これに対し会社側は、「出向は人員削減とは別に当初からの計画であり、雇用維持と調整のために必要だった」と主張していましたが、12日の判決で東京地方裁判所は、「出向先は立ち仕事や単純作業が中心で、これまで一貫してデスクワークに従事してきた原告のキャリアなどに配慮した異動とは言い難く、身体的、精神的にも負担が大きいと推察される」と指摘し、「出向命令は原告が自主退職に踏み切ることを期待して行われたものであるみられ、人事権の乱用だ」として出向命令は無効であるという判断を示しました。　

判決を受けて会社側は即日控訴しました。

特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）のパンフレットを公開　厚生労働省

2013-11-13T06:00:00+0900

厚生労働省は12日、特定求職者雇用開発助成金についての概要や支給要件、支給申請の手続きなどをまとめたパンフレットを公開しました。

特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）は、雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、１週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主（１年以上継続して雇用することが確実な場合に限ります。）に対して、賃金相当額の一部が助成されるものです。　

詳しくはこちら（厚生労働省） http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_kounenrei.html

パンフレット（厚生労働省） http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c02-4-02.pdf

厚労省　特定派遣を廃止、派遣業すべてを許可制に

2013-11-12T06:00:00+0900

厚労省は５日、届出によって開業ができる「特定派遣事業」を廃止し、今後はすべて許可が必要な「一般派遣事業」に移行させる方針を固めました。　

特定派遣は仕事のある時だけ雇用するのではなく、常時雇用、期間の定めのない雇用契約を結んだ労働者を派遣するものですが、一般派遣より雇用が安定しているとみなされ規制が緩く、雇用が不安定な派遣会社も少なくありません。　

厚労省は「許可制」にすることで、雇用の不安定さや労働者の待遇の不利益をなくすことがねらいだとしています。

国民健康保険の保険料の上限２万円増へ

2013-11-11T06:00:00+0900

厚生労働省は11月６日、自営業者などが加入する国民健康保険（国保）について、2014年度から給与収入が1000万円以上の単身世帯が支払う保険料の上限（年額）を現行の65万円から２万円引き上げて67万円にする案をまとめました。８日に開かれる社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提示します。　

国保の保険料と一緒に納める介護保険の保険料も上限額を２万円引き上げ、年間14万円にするとしています。また、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料も年金収入が847万円以上の人の上限額を２万円引き上げて年間57万円に見直す方針です。

育児休業給付金増額　半年間３分の２に引き上げ　男性の取得促す

2013-11-06T06:00:00+0900

厚生労働省は１０月２５日、育児休業を取得した間の所得を補う「育児休業給付」を拡大する方針を出しました。

育休前の賃金の５割を補償しているところを、育休の当初半年間に限り３分の２に引き上げる案を、１０月２９日に開く専門部会に提出し、２０１４年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し２０１４年度中の実施を目指します。　

男女ともに育休を取りやすい環境をつくり、子育て支援や少子化対策につなげる狙いがあります。特に所得が減るとして育児休業取得に消極的だった男性の取得率向上も見込んでいます。

なお、２０１２年度の育休所得率は女性の８３．６％に対し男性は１．８９％にとどまっています。　共働き夫婦が交代で育休を取る場合は、最大で半年ずつ計１年間の増額が可能となります。

「職場に違法状態あり」が約３割　〜連合総研調べ〜

2013-11-05T06:00:00+0900

10月31日、連合総研が第26回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』の調査結果を公表しました。　

・今の勤め先の会社を変わりたいかどうか　　

「いずれは変わりたい」30.3 ％　

・所定労働時間超過分で申告しなかった時間があるかどうか　　

「ある」35.3 ％　

・所定労働時間超過分を申告しなかった理由について　　

「自分で調整」61.6 ％「上司の指示」21.9 ％　

・所定労働時間超過分を申告せずに自分で調整した理由について　　

「申告しづらい雰囲気だから」39.8 ％　

・現在の職場における違法状態について　　

「残業代未払いがある」19.3 ％

「有休が取れない」14.4 ％　

・現在の職場における問題のある状況について　　

「日常的な長時間労働」30.6 ％　　

「短期間で辞めていく人が多い」26.9 ％　　

「仕事により心身の健康を害した人がいる」35.6 ％

詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.rengo-soken.or.jp/webpage/28.html

ガイアFP社会保険労務士事務所 - d3pipes

費用・報酬

報酬表

１．顧問報酬

顧問契約に含まれる業務

２．スポット業務の報酬額

1．労働・社会保険の新規適用・廃止届

2．就業規則・諸規定等の作成・変更

3．給与計算

4．各種助成金の申請代行

5．人財士による組織診断

6．その他各種相談

事務所概要

事務所概要

代表プロフィール

保有資格等

経団連が春闘最終案で６年ぶりにベア容認

厚労省、 初診料引き上げ検討

年金減額幅縮小へ 平成26年4月分（平成26年6月支給分）から

同性間の言動でもセクハラ、均等法指針を改正

年末年始の営業のご案内

違法派遣で大阪の人材派遣会社に許可取り消し 厚労省通告

診療報酬ほぼ据え置き 名目上は微増 消費増税補填分と相殺

ブラック企業調査 ８割法令違反

国民年金保険料の徴収態勢強化へ

年収1,000万円超に残業代なしの「日本型新裁量労働制」試験導入提案 産業競争力会議雇用・人材分科会

大手家電量販店に賠償請求 長時間労働で自殺

厚労省 主要経済団体に対し、企業における人材育成の推進を要請

退職拒否者への出向命令は「人事権の乱用」として無効 東京地裁

特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）のパンフレットを公開 厚生労働省

厚労省 特定派遣を廃止、派遣業すべてを許可制に

国民健康保険の保険料の上限２万円増へ

育児休業給付金増額 半年間３分の２に引き上げ 男性の取得促す

「職場に違法状態あり」が約３割 〜連合総研調べ〜

厚労省、　初診料引き上げ検討

年金減額幅縮小へ　平成26年4月分（平成26年6月支給分）から

違法派遣で大阪の人材派遣会社に許可取り消し　厚労省通告

診療報酬ほぼ据え置き　名目上は微増　消費増税補填分と相殺

ブラック企業調査　８割法令違反

年収1,000万円超に残業代なしの「日本型新裁量労働制」試験導入提案　産業競争力会議雇用・人材分科会

大手家電量販店に賠償請求　長時間労働で自殺

厚労省主要経済団体に対し、企業における人材育成の推進を要請

退職拒否者への出向命令は「人事権の乱用」として無効　東京地裁

特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）のパンフレットを公開　厚生労働省

厚労省　特定派遣を廃止、派遣業すべてを許可制に

育児休業給付金増額　半年間３分の２に引き上げ　男性の取得促す

「職場に違法状態あり」が約３割　〜連合総研調べ〜