農業に注目が集まっている今だからこそ、
働く環境を見直して整備しませんか！
等など
100年に一度の大不況といわれています。製造業・輸出関連産業の経営悪化は毎日のように報道され、そのしわ寄せは労働者へと向かっている昨今、雇用環境の悪化は過去に例を見ないものです。しかし、今こそ農業にとっては人材確保の好機ともいえるのではないでしょうか。
国内の食糧供給力を強化し、低い食料自給率・高齢化と後継者問題を解決するために農地の利用集積を加速化による農業構造の改革が求められています。
従来、家族経営が主力であった農業も、現在では農業生産法人や認定農業者の形態により労働者を雇用するケースが目立つようになって来ました。
また「農業に従事したい」という若者も増えてきており、雇用就農者数も8,400人（H20）と増加してきています。しかしながら農業法人の離職率は高くその理由は「賃金に対する不満」が大半を占めるといわれています。
こうした背景から、経営者も従来の慣習や常識にとらわれることのない、農業の特性を踏まえた、透明性のある人事制度や賃金制度、労務管理をすることが求められるようになってきました。
正社員としての雇用のみならず、アルバイトやパートといった雇用形態や研修生という形であっても、「人を雇用する」ということは「使用者」になるということです。どういった雇用形態であっても労働契約を結ぶことで、使用者は様々な労働関係の法令に縛られることになります。
広範で複雑な労働関係法令・社会保険関係法令をもれなく遵守することができれば全く問題はありませんが、悪意ではなく、知らないうちに法令違反を犯してしまうことも十分に考えられます。
それが原因で使用者と雇用者との間にもめごとが発生したり、役所への苦情の申し立てに発展したりすることで、本業以外で大きな時間と労力、さらに費用をかけて解決を余儀なくされるといったケースが実際に起きてきています。
労働者の権利意識が高まってきている現在では、雇用者とのトラブルはれっきとした経営リスクであり、労務における法令順守の不備がこのようなトラブルに発展することが珍しくなくなってきています。
現状を認識しどこに問題の芽がありそれを防止するための対策を打っておくことは経営リスクを低減する上でも有効な対策です。
各種の人事制度・賃金制度や労務管理を見直した結果、ES(従業員満度)が向上すれば業績にも好影響が出ることは間違いありません。
独特の視点が必要な農業の「ひと」の管理
よりよい人材を採用・育成し
経営者と従業員がともにWin-Winの関係になれる
人事・労務管理のお手伝いをいたします
ガイアＦＰ社会保険労務士事務所では、農業法人様・大規模農業経営者様向けに人事・採用支援・労働災害や健康保険等の労働・社会保険他の労務管理支援の業務を行っております。
また、新たに農業法人を設立したいというお客様には農業法人設立に豊富な経験を持つ他の資格者（行政書士等）をご紹介させていただきます。