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お知らせ/助成金情報

  

お知らせ : 執筆した記事が掲載されました

投稿日時: 2011-10-19 20:12:49 (1377 ヒット)

 

酪農専門誌 DairyJapan 臨時増刊号「経営リスクに備える18テーマ」に執筆した「適切な労務管理とESの向上に向けて」が掲載されました。


お知らせ : 事務所電話およびFAX番号の変更について

投稿日時: 2011-07-31 08:17:22 (1436 ヒット)

 2011年8月1日より、当事務所の電話およびFAX番号が下記の通り変更となりますのでお知らせいたします。

新電話番号:047-409-8477

新FAX番号:050-3737-9247

なお、旧の電話番号(047-727-3338)も2011年9月30日まで使うことができます。

また、事務所所在地等につきましての変更はありません。

今後ともさらなるお引き立てのほどをよろしくお願い申し上げます。

 

 


お知らせ : お問い合わせ受付時間の延長について

投稿日時: 2011-04-01 06:00:00 (1641 ヒット)

 2011年4月1日より、お問い合わせの受付時間を下記の通り延長いたしました。

【変更後の受付時間】

午前6:00 から 午後9:00 まで

土曜・日曜・祝日も受付いたします。

Eメール・FAXでのお問い合わせはこれまで通り24時間受付いたします。

 

 


お知らせ : 《101人から300人従業員を雇用する事業主の方へ》 【一般事業主行動計画】の策定・届出・公表・周知が義務となります

投稿日時: 2010-12-08 09:13:42 (1956 ヒット)

  2011年(平成23年)4月1日より、従業員101人以上の企業は、【一般事業主行動計画】の策定・届出、公表・周知が義務づけられるようになります。

 次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境を作るためには、国・地方公共団体・企業・国民が一体となって対策を進めていかなければなりません。2003年(平成15年)「次世代育成支援対策推進法」(以下 「次世代法」)が制定されました。

次世代法に基づき、現在301人以上の従業員を雇用する企業は、仕事と子育ての両立を図るための【一般事業主行動計画】を策定し、都道府県労働局に届出・公表・従業員への周知が義務づけられています。

 2011年(平成23年)4月1日より、101人以上の従業員を雇用する企業に、この義務づけ範囲が拡大されます。

 詳しいことは、当事務所までお問い合わせください。


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