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真夜中と朝のはざまで想うこと - 最新エントリー

大分で「就職安定資金」をだまし取る詐欺事件

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2010-5-10 16:24

失業者を支援する「就職安定資金」をだまし取る詐欺事件で、警察は大分市の会社役員の男ら5人を逮捕しました。

 2009年に、容疑者らが共謀して家屋解体業の男ら2人が会社を解雇され住居を失ったように装い、大分市の金融機関から就職安定資金の融資名目で現金およそ290万円をだまし取った疑いが持たれています。

 これまで、就職安定資金をだまし取る同様の事件が起きているといいます。

すでに男11人が逮捕されていて、このうち8人が起訴されており、 警察では事件の関係先として、大分市の暴力団事務所など6ヶ所を家宅捜索し、裏付け捜査を進めることにしているとのことです。

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民間調査機関の(財)労務行政研究所では,東証第1部上場企業142社を対象に,2010年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準を調査・集計しました(2010年4月20日現在)。

調査結果によると,

1.金額は上記142社の全産業平均で66万2832円,同一企業でみた昨夏の妥結実績(64万7310円)と比較すると,額で1万5522円,対前年同期比で2.4%の増加となっています。

2.伸び率の推移をみると,2002年以降7年ぶりに対前年同期比マイナスに転じた2009年(14.4%減。マイナス幅は,調査を開始した1970年以来,最低を記録)から微増,2年ぶりに伸び率がプラスとなりました。

3.産業別では製造業(105社)の支給水準が64万6466円で,同一企業による対前年同期比は2.8%増となっています。非製造業(37社)は70万9278円,対前年同期比1.5%増と,製造業・非製造業ともにプラスの伸びを示しています。

4.支給月数としては,集計社数129社の平均で2.12カ月,同一企業で比較した場合,前年同期(2.07カ月)を0.05カ月上回り,ほぼ横ばいとなっています。分布をみると,「1.5カ月未満」が14.0%と最も多く,これに「2.0カ月台」が12.4%で続いています。

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地域雇用開発促進法のスキームを発表

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2010-5-6 8:43

厚生労働省は、4月30日、地域雇用開発促進法のスキームを発表しました。

次のサイトで確認できます。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/pdf/chiiki-koyou_01.pdf

「地域雇用対策」の概要

○ 地域雇用開発促進法に基づく支援 雇用情勢に地域差があるなか、地域的な雇用構造の改善を図るために、下記2つの類型に該当する地域に対して重点的に支援を行う。

◇ 雇用開発促進地域(雇用情勢が特に悪い地域)への支援 創業支援や雇い入れ支援等雇用機会の拡大を図る。(地域雇用開発助成金)

◇ 自発雇用創造地域(雇用創造に向けた意欲が高い地域)への支援 地域の関係者の創意工夫を活かした雇用創出を支援。(地域雇用創造推進事業(パッケージ事業)、地域雇用創造実現事業、雇用創造先導的創業等奨励金)

 

○ 現下の雇用失業情勢に対応した雇用創出支援 各都道府県に平成23年度末までの基金を造成。 各都道府県及び市町村において、地域の実情や創意工夫に基づいた雇用創出事業を行う。

◇ 地域の発展に資するような雇用の場を創出。(ふるさと雇用再生特別基金事業) ◇ 一時的な雇用・就業機会を創出。(緊急雇用創出事業)

◇ 今後の成長が見込まれる分野で雇用創出や人材育成を行う。(重点分野雇用創造事業) ○ その他の雇用開発が必要な地域などに対する支援

◇ 雇用情勢が厳しい地域での創業を支援。(地域再生中小企業創業助成金)

◇ 季節労働者の通年雇用などを支援。(通年雇用奨励金等) ○ 地方での就職や農林漁業での就職に関する支援

◇ 地方での就職(U・Iターン)を希望する方を支援。

◇ 農林漁業での就職を希望する方を支援。

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内閣府は27日、日本人に幸福感を10段階で聞く初めての調査の結果を公表しました。10段階評価で平均が6.5点でした。  調査は無作為抽出した全国の15歳以上80歳未満の4000人を対象に実施し、73%の約2900人から回答が得られました。 「幸せ」と感じている割合は男性より女性の方が高く、30代が一番が一番高く、高齢者で低くなる傾向がありました。  同様の調査を行っている欧州28か国の平均は6.9点。トップはデンマークの8.4点で、日本は、英国(7・4点)、ドイツ(7・2点)にも及ばず、主要各国を軒並み下回りました。ただ、内閣府は「国民性や調査方法によって判断基準が違う」としています。  日本では、八点を付けた人が20%で最も多く、次が五点で19%でした。男女別では、7点以上を付けた割合は男性が48%、女性は59%。年代別では、7点以上の割合は30代の61%が一番高く、70歳以上は44%、60代は51%と低い結果になりました。高齢者は、単身世帯が増えることなどが影響したとみられますが、内閣府は「はっきりした理由は分からない」と話しています。  幸せの判断材料としては、健康や家族、家計を挙げる人が目立ちましたが、社会の幸福度を高めるため、政府が取り組むべき課題では「安心できる年金制度」がトップになりました。現状への年金への満足度は、5点満点で2点台でした。
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ハローワーク求人 1.74%は最低賃金下回る

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2010-4-28 12:47
全国青年大集会実行委員会は27日、ハローワークがインターネットで公開している正社員求人の賃金調査した結果、最低賃金をもとに計算した月収を下回る賃金の仕事が1.74%あったと発表しました。  現在、若年者3人に1人が非正規雇用労働者となっていますが、正社員でも最低賃金のレベルの雇用実態であることが、今回の調査で明らかになりました。  調査は全労連青年部などが、ネット公開された求人について「資格を持たず、正社員を希望する22歳、男性」の条件で検索したものです。全国で20万2305件の求人があり、3516件が平均最低月給である12万3919円を下回りました。就業日が週4日であるなど労働時間が短いなどで最低賃金以下となるケースがあるとみられます。
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日本年金機構 記録の照合は9月以後29か所で

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2010-4-27 14:42
日本年金機構は23日、8億5千万件にのぼる年金記録の紙台帳とコンピューター記録の照合作業を9月以後全国29カ所で先行実施する計画の概要を明らかにしました。 さらに、2011年1月から本格実施する方針を決めている。最終的には1万8千人体制で臨むという。同日開かれた長妻昭厚生労働相直属の年金記録回復委員会(委員長・磯村元史函館大客員教授)で示した。政府は13年度内に全件を照合する方針です。 計画では、9月までに、基礎年金番号で検索・閲覧する「紙台帳検索システム」を整備。東京、大阪、愛知などに照合の拠点を設けることとしています。
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厚生労働省 雇用保険改正で電話相談窓口の設置

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2010-4-26 8:36

本年の4月から雇用保険料率が上ったため、事業主は新しい保険料率に基づいて今年度の保険料納付額を計算し納める必要があります。

事業主は雇用保険の保険料を1年分まとめて納める必要があり、納付期間は原則毎年6月から7月上旬で、労使分をまとめて払います。払い過ぎや不足が発生した場合は翌年度に精算します。

厚生労働省は、今回の改正に関して企業からの相談に応じ、期限内の納付を促すために5月下旬に20人程度の職員を配置して、コールセンター(電話相談窓口)を設置する方針です。 4月の制度改正で、雇用保険料率は1.1%から1.55%に引き上げられました。また、保険料を納めなければならない対象者は雇用見込み期間が従来の6カ月以上から31日以上に拡大されました。 今回の改正について、細かい制度変更の内容や保険料率が引き上がった理由についての問い合わせに対応します。

 

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厚生労働省が労働者派遣法改正案を国会に提出

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2010-4-9 15:00
厚生労働省は、労働者派遣法の改正案を、今通常国会に提出しました。同案は製造業への労働者派遣を原則禁止しています。 今回の改正案は、今後の労働者派遣制度のあり方についてまとめたものです。製造業派遣は一昨年来、「派遣切り」が社会問題化していることから、登録型派遣制度に比重を置いて見直しを行っています。 製造業における派遣労働は、労働者側・企業側のニーズがあり、激化するグローバル競争の上でも必要不可欠との認識で一致。特に中小企業では人材確保の手段として機能しているとされましたが、派遣方法について問題がある点を重視。連立政権内の意向もあり、雇用の安定性が高い常用雇用の派遣以外は禁止することとしています。 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は2月末、昨年末にまとめた同法改正案の要綱が妥当であると長妻昭厚労相に答申しましたが、国民新党や社民党の反対により、派遣先の事前面接を禁止する修正が行われた後、3月19日に閣議決定されました。 改正案は事業規制の強化、派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善、異法派遣に対する迅速・的確な対応などが柱で、専門26業種を除く登録型派遣の原則廃止、常用型を除く製造業派遣の原則禁止、日雇派遣の原則禁止、有期派遣雇用から無期派遣雇用への派遣元事業主に対する転換推進努力義務化などを主な内容としています。
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日本年金機構は2日、前身の社会保険庁のミスで高額の年金が未払いになっていた10人の受給者のケースを個人情報を伏せて公表しました。1月25〜29日の間で集計したところ、年金が2000万円以上増える見込みの人が、少なくとも2人に及びました。回復する見込みの年金額が最も多いのは84歳女性のケースで約2130万円でした。  女性から返送されたねんきん特別便の回答票に基づき年金機構がデータを照合。国の年金オンラインシステムに入力されていない古い手書き台帳などから計140カ月分の宙に浮いた厚生年金記録が見つかりました。年金額が年約65万円から同約140万円に訂正されました。機構は「特別便などを再確認してほしい」と呼び掛けています。  今後も週1回のペースで、回復した年金額が多いケースについて、金額や回復の経緯などをホームページで公表するとのことです。

 

早起き社労士の日常をつづったBlog「真夜中と朝のはざまで想うこと」@amebloはこちら

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ガイアFP社会保険労務士事務所の大野広康です。

ホームページでもブログを始めることになりました。こちらのブログでは社会保険労務士としての仕事・ファイナンシャル・プランナーとしての仕事に関する話題を中心に書いていきたいと思っています。

よろしくお願いいたします。

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