真夜中と朝のはざまで想うこと - 最新エントリー

　国民年金保険料の納付率が過去最低の５９・９８％に落ち込んだ２００９年度納付率に ついて、全額免除や猶予を受けている人の分を除外せずに算出した場合は、実質的な 納付率は４３・４％となることが９日、厚生労働省の試算で分かりました。

２００８年度の ４５・６％から２・２ポイント低下、５０％を割り込んだのは４年連続となります。 　

この実質納付率をめぐり、民主党野党時代であったときに「政府の発表は実態を反映 していない」と批判したことで、当試算が公表されるようになりました。今回の試算は、民 主党が与党になって初めて公表した数字ですが、厚労省は「正式な納付率は、あくまで ５９・９８％」としています。 　

年代別では、実質納付率が最も高いのは５５〜５９歳で５７・７％。若くなるほど低くなり、 ２０〜２４歳では学生納付特例などの猶予制度の影響もあって２３・０％となっています。 　２００９年度末現在、国民年金の加入者は１９８５万人（うち全額免除者は３３５万人、 猶予者は２００万人）ですが、納付時効の２年間滞納を続けて、保険料を一切支払わな かった未納者は３２１万人いたとされています。

中央最低賃金審議会は、2010年度の最低賃金の引き上げ幅の目安を、平均15円と決定し、 長妻昭厚労相に答申しました。 全国平均時給は前年度に比べ15円アップの728円。 目安が時給表示になった02年度以降では、08年度に並ぶ最大の上げ幅となりました。

しかし、生活保護の給付水準より最低賃金が低い地域があります。 逆転現象の起きていた１２都道府県のうち、 青森、秋田、千葉、埼玉は目安通り引き上げられれば解消されます。

東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島はなお届かず解消の目標を１年先延ばしすることにしています。 その背景には、最低賃金を引き上げると人件費負担が増えるという経営側の反対があります。 ５％を超える失業率を抱えるなかで、経営が悪化し、 従業員の採用を控えると雇用にも悪影響を及ぼすという意見から 賃金よりも雇用を優先すべきだとの主張もあがっているのも事実です。

厚生労働省は５日、2009年度の国民年金保険料の納付率が08年度に比べて2.07ポイント低い59.98％と過去最低を更新したと発表しました。 前年度を下回るのは４年連続で、初めて60％を割り込みました。現行制度が始まった1986年度以降、納付率が最も低かったのは08年度の62.05％でした。

納付率が低下したのは、景気低迷などで企業を解雇され、国民年金に加入しても保険料を払えない事例が増えたこと、「消えた年金」などへの根強い不信感から納付を拒否する人も多いこと、また、年金記録問題の対応に追われて保険料徴収に人手を割けなかったことなどが要因となっています。厚労省は「保険料を納めるよう催促することを委託した民間業者への指導も不十分だった」と説明しています。

政府は「納付率80％」を前提に将来の年金財政を設計しており、このまま低下傾向が続けば年金財政への影響も大きいものとなります。 昨年の政権交代で年金制度の信頼回復を掲げる長妻昭厚労相が就任したものの、納付率が低いままでは、将来多くの無年金・低年金者を生みかねない状況です。

社内の不正行為を告発したら仕事を取り上げられ、うつ状態になったなどとして、労災認定を求めていた三菱重工業社員の西村茂さん（56））（神戸市垂水区）について、国の労働保険審査会は労災と認める決定をしました。 　

7月14日付の裁決書などによると、西村さんは同社神戸造船所に勤めていた2004年7月、複数の社員が虚偽の実務経験証明書を国土交通省の外郭団体に提出して監理技術者資格者証を不正取得したとして、社内のコンプライアンス委員会に投書しました。 　

その後、所属部門の再編をきっかけに、専門分野とは異なる雑務しか与えられなくなり、05年1月から眉毛の脱毛や頭痛の症状を訴え、自律神経失調症やうつ状態との診断を受け、断続的に休職しながら治療を受けていたとのことです。 　

西村さんは一連の病気は業務上の理由で発病したとして、神戸西労働基準監督署に労災申請しましたが、認められず、処分を不服として兵庫労働者災害補償保険審査官に審査請求しましたが棄却され、労働保険審査会に再審査請求していました。 　

同審査会は労災を認めた理由について「高い資格を持ちながら雑務というべき補助的業務を担当させられた心理的な負荷は相当強く、会社側は改善する積極的な動きをとらなかった」としました。 　これにより労災と認めなかった神戸西労働基準監督署長の処分が取り消され、支給手続きに入ります。

　先代会長の遺言書を巡る兄弟間の相続争いの影響で営業が停止している布製かばんの老舗「一澤帆布工業」（京都市東山区）の従業員ら７人が、同社に未払い賃金の支払いと地位確認を求めた訴訟が京都地裁であり、７月１３日付けで和解が成立していたことが、２日に分かりました。。 　

自宅待機となっていた従業員らは会社の都合による「合意退職」とし、会社側が１人あたり２２８万〜３７８万円（計１８４２万円）の和解金を支払う内容で決着したということです。 　

従業員らは、基本給が４割カットされるなどの労働基準法違反行為があり、うち契約社員１人は従来の半年ずつの契約が更新されず昨年１０月末で雇い止めされたなどとして、１２月に提訴していました。

総務省が７月３０日に発表した６月の完全失業率（季節調整値）は、５．３％で、 前月比で０．１ポイント悪化しました。

厚生労働省が発表した６月の有効求人倍率（同）は、前月より０．０２ポイント高い ０．５２倍となり、２カ月連続の改善となりました。 失業率の悪化は４カ月連続。 持ち直しも見られたかのように見えた雇用情勢ですが回復することなく、 若年層を中心に厳しい状況が続いています。

就業者数　　　6280万人と1年前に比べ20万人減少・・・29か月連続の減少でした。

完全失業者数　344万人と1年前に比べ4万人減少・・・20か月ぶりの減少でした。

完全失業者数　344万人と1年前に比べ4万人減少・・・20か月ぶりの減少でした。

一人親家庭の家計を支援するための「児童扶養手当」これまでは母子家庭を対象に支給されていました。

平成22年8月1日から 非正規労働者の増加など、父子家庭にとって厳しい状況が続いていることを踏まえ、 父子家庭にも支給されることになりました。 これで新たに約１０万世帯が対象に加わることになります。

父子家庭では「生計同一」が要件となります。生計同一を証明する書類を提出することが必要です。

中央最低賃金審議会の小委員会は２７日、２０１０年度の全国の最低賃金の引き上げ額の目安を決めるための４回目の会合を開き、労働側と経営側の委員が協議しました。

労使とも今回での決着を目指していましたが、議論はかみ合わず、８月２日に５回目の会合を開くことになりました。 　従来は７月中に結論を出し、１０月１日から新賃金を適用してきましたが、今回は８月にずれ込むため、適用時期は１０月中旬〜下旬になる見通しです。

海外勤務を望まない新入社員は２人に１人−。産業能率大学が２８日発表したアンケート調査で、内向き志向を強める若者の実態が浮かび上がりました。 　

調査は０１年から３年ごとに行われ、今回で４回目。６月に２０１０年度に新卒入社した１８〜２６歳の男女を対象にインターネットで実施し、４００人から回答を得ました。 　

それによると、海外で「働きたくない」と答えた新人は４９％。０７年調査での３６％から大幅に増えました。理由（複数回答）としては「海外はリスクが高い」（５６％）、「能力に自信がない」（５５％）、「海外に魅力を感じない」（４４％）との回答が多く、その一方で、「どんな国でも働きたい」と答えた新入社員は２７％で、こちらも３年前の１８％から増加しています。

人材の二極化が進んでおり、産能大は「海外志向が強い人材の確保に向けた企業間の争奪戦が注目される」と指摘しています。

厚生労働省は２７日、事業主が従業員の給料から天引きしたにもかかわらず、実際には国に納めていなかった厚生年金保険料が、２００７年６月から今年３月末までに計２万３３５９件見つかったと発表しました。未納保険料の総額は約１５億４９００万円だということです。

事業主側に支払いを求めていますが、約４億５９００万円が未払いのままです。厚労省は納付に半年間応じない場合は、企業名などを公表することにしています。 　

厚労省は同時に、事業主の死亡などで保険料の支払いが難しい１３件、計約８７５万円の保険料を初めて国が肩代わりしたことを発表しました。厚生年金の記録が消えた被害者を救う特例法に基づく措置です。