真夜中と朝のはざまで想うこと - 最新エントリー

通信会社大手ＫＤＤＩのコールセンター運営子会社ＫＤＤＩエボルバは４月10日、山形市にコールセンターを開設すると発表しました。山形県内で人材を募って最大1000人を雇用する計画で、2014年６月の業務開始を予定しています。 　

センターは、500席の要員を予定しており、急速に普及しているスマートフォン（多機能携帯電話）や、パソコンなどの利用者向けのサポート業務が中心となります。 　

2014年度中に管理職として育成する新卒30〜40人などを採用します。従業員の希望に合わせて柔軟な就労形態とする方針で、パートタイムで採用する割合は全体の７割程度になる見込みです。２年程度で正社員を含め1000人を雇用します。 　

センター開設に伴い、山形県は雇用創出奨励金なども含めて最大10億円、山形市は２億円を同社に助成する方針で、ＵＲも月額130万円の用地賃借料を３年間無料にします。

自民党雇用問題調査会（会長・森英介元法相）がまとめた若者の雇用対策に関する原案が判明しました。

この原案は大学や高校などを卒業後、正社員で働く人を年間で20万人増やすことを中心としており、早期離職者を減らすため、暴言やパワハラなど違法で劣悪な労働を強いて退職を迫る「ブラック企業」の社名公表についても盛り込まれています。 詳細を議論し、まとまり次第、厚生労働省など関係省庁に政策推進を要請し、一部項目は夏の参院選公約に反映させたい考えが見られます。

原案では、在学中の就職活動から入社後の能力開発まで一貫した支援を行うことが明記されています。大企業や有名企業に目を向けがちな学生と、中小企業との「雇用のミスマッチ」を減らし、正社員就職者の増加を目指すと同時に、早期離職者対策も充実させるとしています。

若者の使い捨てが疑われる企業への対策として、相談窓口の開設や「入職」抑制策の導入といったことが提起されています。

経団連が４月５日発表した2013年の春闘の第１回賃金回答集計によりますと、大手企業の定期昇給とベースアップなどを合わせた賃上げ額は平均で6203円でした。賃上げ率は2012年の初回集計時と比べ０．０３ポイント減の１．９１％と２年連続の低下でした。 　

安倍首相が経済界に異例の賃上げ要請をしました。しかし、円高是正や株高で企業収益の改善は進みましたが、月例賃金へはまだ浸透していないようです。 主要21業種の240社が対象で、第１回集計では35社から回答がありました。最終集計は６月上旬の予定です。

今期の春闘ではアベノミクスによる円安株高の進行で業績が好転した企業もありましたが、経団連は「賞与、一時金で対応した企業が多い」としており、アベノミクスの成果は夏のボーナス集計に現れる可能性があります。

厚労省は、2013年３月、同省における「男性職員の育児休業取得事例集」を作成しました。 事業所に対して、育児休業取得にあたっての参考になるよう、職員の育児参加や職場内でのフォロー内容などを紹介しています。 　

同省は、次世代育成支援対策推進法に基づいて、平成17年から10年間にわたって行動計画を策定しています。そのうち、平成17年から５年間の行動計画「育児に親しむプログラム」に続いて、平成22年からの５年間に「職場の子育て応援プログラム〜家庭も仕事も楽しめる職場を目指して〜」を策定しています。 　

今回の育児休業取得事例集の作成は、「職場の子育て応援プログラム」の主な取組みのひとつで、この計画の中には男性職員の育児休業取得率13％などの数値目標を達成するために、様々な取組みが盛込まれています。

「厚生労働省における男性職員の育児休業取得事例集」はこちら

http://ikumen-project.jp/active/case_mhlw.pdf

「職場の子育て応援プログラム」の概要はこちら http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/04/tp0414-8.html

工場で長時間の労働をさせられたのに月１万円の賃金しか受け取れなかったとして、20代のバングラデシュ人女性が４月３日、会社側に未払い賃金や残業代、慰謝料など計約876万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こしました。 　

訴えを起こしたのは2011年11月にバングラデシュから来日し、長崎県内の衣料品製造・販売会社の縫製工場で技能実習生として働いていた女性です。

Ｔシャツの縫製作業などに従事していましたが、仕事を辞めた12年７月まで毎月400時間を超える長時間労働をしたにもかかわらず、残業代が支払われず、基本給の賃金も約75万円未払いだったとしています。

１カ月で休めるのは数日で、連日のように午前８時から翌午前０時ごろまで働いていたとのことです。 　

月約１０万円の賃金から寮費などが差し引かれて手元には１万円ほどしか残らず、会社側に不満を漏らすと帰国させられそうになったといいます。 　

弁護団によりますと、１年目の外国人実習生（旧研修生）に労働法規が適用された改正入国管理法施行（10年７月）後、未払い賃金を求める訴訟は全国で初めてとのことです。

厚生労働省は、４月１日付けで、２つのキャリア・コンサルタント能力評価試験を、｢キャリア形成促進助成金（訓練等支援給付金）｣の支給対象として指定しました。 　

厚生労働省では、個人の主体的なキャリア形成や、求人と求職の効果的なマッチングなどを支援する専門人材である、キャリア・コンサルタントの養成を推進しています。この一環として、キャリア・コンサルタントの質の確保と、その養成を図るため、民間の試験機関が実施するキャリア・コンサルタント能力評価試験のうち、試験内容、試験実施体制などに関して一定の要件を満たすものについて、助成金の支給対象として指定を行っています。

近年、キャリア・コンサルタントに期待する役割や求める能力が広がっていることから、平成23年７月に新しい指定基準として、能力基準項目に、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングやキャリア教育を追加するなどの見直しを行っています。 今回の指定により、現在指定している10試験は、全てが新基準に基づいたものとなります。

 

詳しくは以下をご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002yf3d.html

厚生労働省は1日、厚生年金基金制度の見直しに向けた厚生年金保険法改正案の概要をまとめ、今国会に必要な法案を提出することになりました。 　代行部分（国から預かる資産）に損失を抱える基金は５年で解散させます。運用資産が代行部分の１．５倍未満にとどまる基金に対しては、解散または他の企業年金制度などに移行させます。１．５倍以上の資産などを持つ基金は存続を認めます。存続する基金は全体の１割弱の見通しです。

大阪労働局は、従業員ら１７人が胆管がんを発症しうち８人が死亡した大阪市の印刷会社に対して、２日午前、労働安全衛生法違反の疑いで家宅捜索を開始しました。 会社は労働安全衛生法で定められている定期健康診断の結果の報告、衛生管理者や産業医、安全管理者の設置を行っておらず、大阪労働局は会社のこうした対応が被害拡大を招いたとして、全容解明を進めます。

　本日から厚生年金の支給開始年齢が６１歳に引き上げられるのに合わせて企業に希望者全員を６５歳まで雇用するよう義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行されます。 　高年齢者雇用安定法は定年を過ぎた60歳以上の雇用を確保するため、これまでも(1)定年の廃止(2)定年の引き上げ(3)継続雇用制度の導入のいずれかを導入する義務がありました。 (3)継続雇用制度では、労使協定を締結すれば再雇用基準を独自に決めることができたため、65歳まで希望者全員が働ける制度ではありませんでした。 改正法では労使協定で再雇用者を独自に決めることができる基準を撤廃しました。希望者全員を雇用しない場合は企業名を公表されることがあったり、助成金を支給しないなどの措置も講じます。継続雇用の対象外となるのは、解雇事由に該当する場合や健康上の問題を抱えるなどの一定の場合に限ります。 　改正労働契約法も本日から施行されます。 同じ職場で５年を超えて働く有期契約社員が希望した場合、企業に無期雇用への転換を義務付けるものです。 長期間働いているパートはモチベーションが高く、今回の法改正は安定した雇用の維持につながる。と前向きな意見もでており、無期転換に応じる企業も多い。しかし、体力のない中小企業を中心に、５年未満で有期契約を解除する「雇い止め」が増える懸念が一方ではあります。

2012年8月30日、小宮山洋子厚生労働相と佐賀県の古川康知事は国と都道府県がハローワークを一体的に運営する「ハローワーク特区」に関する協定を結びました。協定は、知事が若者の就労支援などの推進に必要と判断した場合、ハローワークを監督する労働局長に対し業務執行を直接指示できるとしています。国と都道府県による協定は初めてで、適用期間は2012年10月1日から3年程度の予定です。 　

政府は、国の出先改革の一環として「ハローワーク特区」を設ける予定です。埼玉、佐賀両県で試験的に行い、運営状況をみた上で事務や権限の地方移管などを検討することにしており、埼玉県とも2012年8月30日午後に協定を結びます。