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介護職員の離職率16%、2年ぶり改善 2011年度

カテゴリ : 
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執筆 : 
2012-8-21 4:00

厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が8月17日に公表した2011年度介護労働実態調査で、介護職員の離職率が16.1%と前年度比1.7ポイント減となり、2年ぶりに改善したことが分かりました。全国のおよそ1万7000の介護事業所を対象に行ったもので、40%余りから回答がありました。

東日本大震災後の景気低迷に伴う雇用環境の悪化で、転職が難しくなっていた状況が背景にあるとみられます。ただ従業員の過不足状況を見ると「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計は53.1%で、10年度より3ポイント近く悪化。センターは「待遇の厳しさなどが影響し、新規参入組が減少しているのが一因」と話しています。 また、去年9月までの1年間に介護の仕事を辞めたり、別の職場に移ったりした人の割合を示す離職率は16%で、前の年より2ポイント改善しましたが、離職した人の76%は勤務年数が3年未満と短いことが分かりました。

調査委員会のメンバーで、日本介護福祉士会の田中雅子名誉会長は「団塊の世代が75歳になる10数年後までに、あと100万人介護の人材が必要だ。能力が高い職員の育成と職場への定着のための対策や、資格がありながら介護現場を離れている人たちへの再教育など、国の継続的な支援が不可欠だ」と話しています。

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