健康保険料「肩代わり」法」が7月にスタート　健保反発

大手企業が中心となっている健康保険組合（約１４６０組合）の負担を増やすことで、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ：約１６２万事業所）の保険料アップを抑える改正案が１２日の参院本会議で成立する見通しとなっています。

協会けんぽ支援に要する税金１８００億円のうち、半分近い８５０億円を、健保組合や公務員の共済組合に事実上「肩代わり」させる内となっており、７月にスタートすることになっています。 不況下での給与減に伴い、保険料収入は激減していますが、健保側も不況にあえいでいる状況から、新制度への反発は必至となっています。

しかし、中小・零細企業の多い協会けんぽは影響がさらに大きく、０９年度は６０００億円の赤字が見込まれます。

具体的には、後期医療への支援金の算定方法を変えることとしています。 現在、健保・共済ともに加入者数に比例した支援金額となっていますが、今後は一部を給与に応じた金額とし、人数に関係なく給与総額が高ければ負担が増える仕組みに改めることにしています。

これにより、協会けんぽへの支援金（１兆６６００億円）は８５０億円減ることになります。 協会けんぽの支援金も１６．４％は国費となっており、新制度導入で、給与総額に応じて支払う支援金への国庫補助がなくなるため、９００億円分の国費が浮き、これを協会けんぽの保険料率抑制に充てるとしています。

健保組合も全体で５００億円の負担増となるものの、給与水準の低い３分の１強の組合は負担減となります。 しかし、健康保険組合連合会（健保連）によると、１０年度は新制度抜きでも約９割、１２９５組合が赤字になるとされていることから、赤字総額は過去最大の６６００億円に上り、３５２組合は保険料アップを予定しています。